利益還元・配当の将来実施方針
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載は2026-07-17。
インスペックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-07-17再掲経営計画
「これにより、売上高の伸長及び営業利益率の向上を図るとともに、内部留保とのバランスを考慮しつつ、早期の復配を目指してまいります。」
無配が続く状況で、内部留保とのバランスを考慮しながら早期復配を目指す方針を再確認している。 - FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度におきましては、利益を計上したものの、配当を継続して実施するために必要な原資の確保には至らなかったと判断いたしました。株主の皆様への将来的な安定的還元を実現するためにも、まずは財務基盤の健全性を一層強化していくことが重要であると考えております。このため、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は見送らせていただくことといたしました。」
利益計上後も配当を見送り、財務基盤の健全性強化を優先すると説明している。次期以降は早期復配に努めるとしているが、具体的な時期や金額は示していない。 - 2026-06-12後退決算
「このため、誠に遺憾ではございますが、当期の配当は見送らせていただくことといたしました。」
当期も無配とし、将来的な安定還元に向けて財務基盤を優先する説明を記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、当期純損失となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきました。また、次期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、今後の事業展開や財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり３円（期末）の復配を予定しております。」
FY2023の1株3円配当からFY2024は無配となり、次期に1株3円の復配を予定する形へ変化した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年７月28日 定時株主総会 普通株式 11,950 3.00 2023年４月30日 2023年７月31日 利益剰余金」
FY2023について、1株当たり3円の期末配当が2023年7月31日に利益剰余金を原資として支払われた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年７月22日 定時株主総会 普通株式 11,370 3.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金」
FY2022について予定されていた1株当たり3円の期末配当が、2022年7月25日に利益剰余金を原資として支払われたことを記載している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度につきましては、当社の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、期末配当として１株当たり３円の復配を実施いたします。」
前事業年度に示した復配予定が、1株当たり3円の期末配当として実施された。次期も普通配当を維持する予定としている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、当期純損失となったことにより、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせて頂きました。」
FY2020に1株3円の配当を実施した後、FY2021は当期純損失を理由に無配となった。一方、欠損填補後に翌事業年度1株3円の復配を予定している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社はこれまで無配を継続しておりましたが、以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社の業績及び財政状態等を総合的に勘案した結果、１株につき３円といたしました。」
従来計画していた2020年4月期決算からの配当実施が、1株3円として実現した。次期も普通配当を維持する予定としている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「剰余金の配当につきましては、中期経営計画の利益計画を鑑み、財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、2020年４月期（第32期）決算から配当を実施する計画です。」
従来の利益確保後に配当政策を検討する方針から、2020年4月期決算から配当を実施する具体的な計画へ踏み込んだ。当期の配当はなお実施していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在までのところ、株主に配当する利益を確保するまでにはいたっておりませんが、配当が可能となった際に、財政状態、利益水準、配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を検討することにしております。」
年2回配当を基本方針としつつ、利益確保後に財政状態・利益水準・配当性向を勘案して検討する方針を継続している。当期も配当はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。」
配当を基本方針としつつ、当期は配当を実施しておらず、利益確保後に財政状態・利益水準・配当性向を勘案して検討するとしている。