中期経営計画の売上高・利益達成

「2027年４月期の通期業績予想につきましては期初の計画通り堅調に推移していることから、2026年６月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」

「当社は、2025年４月期に露光装置関連事業から撤退したことで、改めて中期経営計画を見直し、2028年４月期をゴールとした中期経営計画を2025年６月に策定いたしました。」

「このような経営環境の中、当社はパーパス「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」のもと、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）をスタートさせ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、重点課題に取り組んでおります。」

「当中間会計期間末における受注残高に加え、それ以降に受注し2025年４月期中に売上計上予定となる案件が順調に積み上がっており、通期の計画は達成できる見込みです。」

「このような当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2023年度４月期を初年度とした中期経営計画を見直し、改めて2030年をゴールとした中長期経営計画「インスペックVision 2030」を策定いたしました。「インスペックVision 2030」では、2030年４月期に「売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20％以上」を目標とし、2025年４月期～2027年４月期を「第一次中期経営計画」、2028年４月期～2030年４月期を「第二次中期経営計画」と位置付け、今回改めて2025年４月期を初年度とした「第一次中期経営計画」を策定したものであります。」

「しかしながら、当社の主要な事業分野でありますエレクトロニクス関連の半導体基板関連分野におきましては、パソコンやスマートフォンの世界出荷台数が減少傾向にあることから、2023年度は厳しい市場環境が予想されます。一方で、自動車関連分野におきましては、近年、電気自動車（EV）やバッテリー駆動車（BEV）などの普及により、自動車の内部に使用されている車載用FPCの生産が増加しております。このように当社を取り巻く事業環境を踏まえ、2024年４月期を初年度とした中期経営計画を新たに策定し、第２四半期の決算発表時に開示する予定です。」

「2025年４月期までに「売上高成長率毎期20％以上、営業利益率15％以上、海外売上比率50％以上、自己資本比率35％以上」を目標とした中期経営計画を策定いたしました。」

「以上のことから、2023年４月期を初年度とした中期経営計画につきましては、現在策定中であり2022年６月に公表する予定です。」

「当社は、2019年６月７日に発表した2022年4月期を最終決算期とする中期経営計画の状況について以下の通りお知らせいたします。当社は、３ヵ年の中期計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により、不確実な要素が多くあるため、見直しを延期させて頂いている状況です。」

「平成31年４月期には売上高が前期比で大幅増を達成出来る見込みであり、中期経営計画の最終年度である平成32年４月期は当初発表した売上高及び利益を達成する見込みです。」