取締役向け2018年ストック・オプションの発行
FY2019-Q2に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-09-16。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。＜2025年新株予約権＞決議年月日 2025年８月８日取締役会 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４ 新株予約権の数（個）※ 100 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000」
2025年新株予約権を取締役4名に付与し、普通株式10,000株を目的とする100個を発行した。また、第17回新株予約権では取締役7名、監査役3名、従業員85名を対象に普通株式20,000株を目的とする200個を発行しており、役職員向け株式インセンティブの付与が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、2023年７月28日開催の当社定時株主総会の委任を受け、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2023年８月24日に発行いたしました。」
取締役6名、監査役3名、従業員84名を対象に、200個・普通株式20,000株を目的とする新株予約権を2023年8月24日に発行した。行使期間は2025年8月25日から2033年8月8日までである。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「＜2022年新株予約権＞ 決議年月日 2022年８月８日取締役会 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４ 新株予約権の数（個）※ 100（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000（注）２ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年９月14日 至 2052年９月13日 ＜第15回新株予約権＞ 決議年月日 2022年７月22日定時株主総会 2022年８月８日取締役会 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６、当社監査役３、当社従業員71 新株予約権の数（個）※ 200（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年８月24日 至 2032年８月７日」
2022年新株予約権を取締役4名に、第15回新株予約権を取締役6名・監査役3名・従業員71名に付与した。役職員向け新株予約権の発行対象と制度運用が進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、2022年７月22日開催の当社定時株主総会の委任を受け、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2022年８月23日に発行いたしました。」
取締役6名、監査役3名、従業員71名を対象に、普通株式20,000株を目的とする新株予約権200個を発行した。既存の役員向けストック・オプション施策が新たな付与段階へ進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。＜2021年新株予約権＞ 決議年月日 2021年８月12日取締役会 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 新株予約権の数（個）※ 70 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,000」
2021年新株予約権を当社取締役4名に付与し、普通株式7,000株を目的とする70個を発行した。行使期間は2021年9月15日から2051年9月14日までである。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「＜2020年新株予約権＞ 決議年月日 2020年８月11日取締役会 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 新株予約権の数（個）※ 100（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000（注）２」
当社取締役4名を対象に、普通株式10,000株を目的とする2020年新株予約権を発行した。行使期間は2020年9月14日から2050年9月13日までである。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。＜2018年ストック・オプション＞ 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３ 新株予約権の数（個） 100 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 10,000 新株予約権の行使期間 自 平成30年９月20日 至 平成60年９月19日」
取締役3名を対象に、普通株式10,000株を目的とする2018年ストック・オプション100個を発行した。行使期間は平成30年9月20日から平成60年9月19日までである。