電子部品等の入荷遅れとサプライチェーン混乱による生産停滞
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに41社。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「国内公共分野において、電子部品を中心とした部材の入荷遅れが改善傾向にあるものの、工期延期の影響による工事コストの増加や中国事業が市場落込みの影響で低迷したこと等により、売上高は5,534百万円（前年同期比 3.8％増）、セグメント利益は102百万円（同 36.5％減）となりました。」
電子部品を中心とする部材の入荷遅れは改善傾向とされ、サプライチェーンによる生産停滞リスクは一部緩和している。一方、工期延期による工事コスト増加は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内公共分野において、現地工事の進捗遅れが緩和しており、堅調に推移した結果、売上高は2,990百万円（前年同期比 1.4％増）となりましたが」
前年度まで生産・工事停滞の要因となっていた部材調達等に関連する現地工事の進捗遅れは緩和したと記載され、環境エネルギー部門は増収となった。ただし工事コスト増加による減益は残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内公共分野において、受注が堅調に推移したものの部材調達遅延や現地工事進捗遅れの影響により改善が遅れ、売上高は10,963百万円（前期比 4.9％増）となりました。また、中国経済停滞により中国事業が落ち込んだことにより、セグメント利益は301百万円（同 32.7％減）となりました。」
部材調達遅延と現地工事進捗遅れが継続し、中国事業の落ち込みも加わって環境エネルギー部門の利益が32.7％減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内公共分野において、電子部品を中心とした部材の入荷遅れが改善傾向にある」
前期に環境エネルギー部門の生産停滞・減益要因となっていた電子部品等の部材入荷遅れについて、改善傾向が示された。ただし、中国での生産立上りの遅れは残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「国内公共分野において、電子部品など外部調達材料の入荷遅れの影響などにより工事進捗が遅れているものの、水処理関連施設向け設備が増加し、売上高は2,948百万円（前年同期比 9.4％増）、セグメント利益は、前期に採算性の高い案件が一部あったため、164百万円（同 21.6％減）となりました。」
外部調達材料の入荷遅れによる工事進捗遅延は継続しているが、水処理設備の増加により売上高は9.4％増となり、セグメント利益の減少率も前年同期比21.6％にとどまっており、影響は前期より一部緩和している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「国内公共分野において、サプライチェーンの混乱により電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことに加え、材料価格の高騰、中国でのコロナ政策による活動制限などが影響し、売上高は10,916百万円（前期比 1.3％減）、セグメント利益は349百万円（同 18.0％減）となりました。」
材料入荷遅れによる生産計画・現地工事の停滞に、材料価格高騰と中国の活動制限が加わり、環境エネルギー部門は減収減益となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内公共分野において、新型コロナウィルスの影響により、電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことや、中国でのゼロコロナ政策による活動制限などが影響し、売上高は7,274百万円（前年同期比 2.2％減）、セグメント利益は18百万円（同 92.6％減）となりました。」
材料の入荷遅れによる生産計画・現地工事の停滞に加え、中国の活動制限が明示され、サプライチェーン・生産停滞の影響が環境エネルギー部門の減収減益として一段と具体化している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「（環境エネルギー部門）国内公共分野において、電子部品など材料の入荷遅れに伴い生産が落ち込み、中国においても新型コロナウイルス感染症の影響で生産活動が停滞したことにより、売上高は4,909百万円（前年同期比 3.4％減）、セグメント利益は101百万円（同 53.7％減）となりました。」
電子部品など材料の入荷遅れとサプライチェーンの混乱が、国内公共分野および中国事業の生産停滞として実際に発生し、環境エネルギー部門の売上高3.4％減、セグメント利益53.7％減に結び付いたと記載されている。