海外展開に伴う地政学・為替リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
日東工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- 2026-05-15悪化決算
「緊迫化する中東情勢については、足元の樹脂材等の価格上昇は一定程度織り込んでいますが、長期化によるサプライチェーンの混乱や一層の価格高騰、当業界への影響などは合理的な予測が困難なため織り込んでいません。」
中東情勢について、資材価格上昇の一部を認識しつつ、長期化による供給網混乱と追加的な価格高騰を未織り込みのリスクとして示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられました。また、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっているほか、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況にあります。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、米国通商政策の影響が自動車産業を中心に実際にみられたとし、物価上昇や金融市場変動への警戒も継続している。 - FY2025米国の追加関税措置を新たな懸念要因として明示有価証券報告書
「また、米国による追加関税措置に起因する間接的な事業環境等の悪化についても当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、従来の海外景気・政治経済要因等に加え、米国の追加関税措置による間接的な事業環境悪化を明示している。 - FY2025-H1欧米高金利・中国不動産停滞を明示有価証券報告書
「一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、従来からの海外景気下振れ、物価上昇、中東情勢、金融市場変動に加え、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞継続を明示している。 - FY2024-Q3中東地区情勢を含む海外環境リスクを継続注視有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。」
従来からの海外景気下振れ、金融引締め、中国経済、物価上昇、金融市場変動に加え、中東地区をめぐる情勢を注視要因として明示している。 - FY2024-Q2海外景気下振れ・中国経済懸念を継続注視有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、各種政策効果もあり景気は緩やかな回復の動きが続いていたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。」
海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、中国経済の先行き、物価上昇、金融市場変動を引き続き注視要因として挙げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、各種政策効果もあり景気は緩やかな回復の動きが続いていたものの、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。」
コロナ禍後の回復を認識する一方、海外景気の下振れ、金融引締め、物価上昇、供給制約、金融市場変動への注視を継続している。 - FY2023-Q3海外景気下振れ・金融引締め等を注視有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に引き続き注視が必要な状況にあります。」
海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動、中国の感染動向を引き続き注視要因として挙げている。 - FY2023-Q2海外景気下振れ・金融引締め等を注視有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。」
海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を、海外・国際環境に関する注視要因として明示している。 - FY2023-Q1中国ロックダウンと供給制約を含む海外環境リスクを継続注視有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における都市封鎖（ロックダウン）の影響および原材料価格の高騰や供給面での制約は、引き続き注視が必要な状況にあります。」
ウクライナ情勢に加え、中国の都市封鎖の影響、原材料高騰、供給制約を海外・国際環境上の注視要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和される中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、原材料価格高騰や材料調達難、新たな変異株の感染拡大懸念、ウクライナ情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外展開・国際環境に関する不透明要因として、ウクライナ情勢の緊迫化が新たに明示され、材料調達難等と併存している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外事業においては、中国は比較的早期に回復したものの、シンガポールではロックダウンの影響により生産・販売活動が停滞、タイでは新設した配電盤工場の設備導入が遅れ、稼働開始が延期となるなど、全般的に厳しい状況となりました。」
海外事業について、感染症に伴うロックダウン、生産・販売停滞、工場稼働延期という影響が実際に発生している。 - FY2020感染症リスクを追加有価証券報告書
「当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害、感染症の発生等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外事業低迷、地政学、戦争・テロ、自然災害、為替等のリスクに加え、感染症の発生を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国とイランの対立や米中貿易交渉の長期化、英国のＥＵ離脱問題などによる地政学的リスクの増大から、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、米国とイランの対立、米中貿易交渉の長期化、英国のEU離脱問題を挙げ、地政学的リスクの増大を明示している。 - FY2020-Q2中国経済減速と中東情勢の緊迫化を明示有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商問題や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化など、海外情勢に起因する様々な懸念材料を抱えており、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。」
海外環境リスクについて、米国の通商問題と中国経済の減速に加え、中東情勢の緊迫化を懸念材料として明示している。 - FY2020-Q1米国通商問題と中国経済の先行き懸念を明示有価証券報告書
「一方で、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど、様々な懸念材料を抱えており、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。」
海外環境リスクについて、米国の通商問題に加え、中国経済の先行きも懸念材料として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治・経済動向が世界経済に与える影響などが懸念され、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。」
海外情勢に起因する景気の不透明感を継続して記載している。リスク欄では国際的な政治・経済動向、戦争・テロ・自然災害、為替変動も引き続き挙げている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化や欧州の政治・経済の不確実性など、海外情勢に起因する景気の下振れリスクの高まりが懸念される状況にあります。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、従来の通商政策や地政学的懸念に加え、米中貿易摩擦の激化と欧州の政治・経済の不確実性を挙げ、下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2019-Q2通商政策懸念と国内自然災害で不透明感継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続く中、設備投資の増加や各種政策効果などが追い風となり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策への懸念や国内で相次いだ自然災害など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
海外要因として米国の保護主義的な通商政策への懸念を、国内要因として相次ぐ自然災害を挙げ、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1通商政策・金融市場変動を不透明要因として明示有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策動向や金融資本市場の変動による影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
海外要因による景気の不透明感は継続しており、その具体例として米国の通商政策動向と金融資本市場の変動を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは海外でも事業を展開しており、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害の発生等による影響を受ける可能性があります。また、事業の一部を外貨建てで行っているため、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う地政学、自然災害、為替変動のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政権運営や朝鮮半島情勢などの海外要因に対する懸念から先行き不透明感は残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。」
米国の政権運営や朝鮮半島情勢など海外要因による先行き不透明感を、引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、朝鮮半島情勢などの地政学的リスクの高まりなどによる先行き不透明感が残るものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。」
朝鮮半島情勢などを背景に地政学的リスクの高まりが明示され、海外要因による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政権運営や不安定な朝鮮半島情勢などの海外要因に対する懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
海外の政治情勢などによる景気の先行き不透明感を、海外展開に伴う外部環境として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは海外でも事業を展開しており、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害の発生等による影響を受ける可能性があります。また、事業の一部を外貨建てで行っているため、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う地政学、自然災害、為替変動のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「各種政策効果により雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国大統領の政策転換リスクによる世界経済の不確実性の高まりなどから、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。」
国際的な政治・経済動向に起因する景気の不確実性を、海外展開に伴う外部環境リスクの一環として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「円高の定着などにより企業収益の改善ペースが緩やかとなり業況判断にも慎重さがみられるなど、景気の足踏み状態が続いています。」
円高の定着と景気の足踏み状態が継続していると記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済全体の不確実性の高まりによる急速な円高の進行や株価の下落傾向を背景に企業収益の改善に足踏み感がみられるなど、景気の先行きに不透明感が高まる状況となりました。」
急速な円高が実際に進行し、当四半期には為替差損55百万円が計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは海外でも事業を展開しており、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害の発生等による影響を受ける可能性があります。また、事業の一部を外貨建てで行っているため、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の拡大と併存する政治・経済、戦争・テロ・自然災害、為替変動のリスクを示している。