環境関連法令と環境負荷物質規制
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026Scope1・2は削減もScope3は増加有価証券報告書
「2020年度（基準年度実績） 2025年度（当期実績） 2030年目標 Scope1,2 25,975 21,485 2020年度比で30％削減 Scope3 399,109 449,789 2020年度比で30％削減」
気候変動対応について、Scope1・2排出量は基準年度比で減少した一方、Scope3は増加しており、2030年の両Scope30％削減目標との進捗を数値で開示している。 - FY2025気候変動シナリオ分析とGHG実績を追加開示有価証券報告書
「ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure / 気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識しています。」
環境リスクへの対応について、TCFD提言に基づく4℃・1.5℃シナリオ分析を開始し、2030年GHG削減目標に対する2024年度実績も開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、グループとしてのＣО２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進します。」
環境リスクへの対応が、サステナビリティ委員会による監督、2030年のScope1・2およびScope3排出量の2020年度比30％削減目標、サプライチェーン排出量削減へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、新たに設立した「サステナビリティ委員会」のもと、既設の専門委員会等と連携をとり気候変動に関するリスクと機会のモニタリングを行うとともに、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進めます。また、グループとしてのＣО２排出削減目標を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進します。」
環境リスクへの対応が、サステナビリティ委員会、気候変動リスク・機会のモニタリング、CO2排出削減目標、サプライチェーン排出量削減へ具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発等に加えて、グリーンエネルギーへの切り替え、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みを強化することにより当該リスクの低減に努めていきます。」
気候変動リスクを含む環境リスクの認識と、グリーンエネルギー、サプライチェーン、配送まで含む対応方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題への取り組み姿勢への評価なども当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境負荷物質規制への対応費用中心の記載から、エネルギー使用、製品対応、環境姿勢への評価、サプライチェーン等を含む広い環境リスクへ整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「環境負荷物質の規制強化による製品対応が必要な場合には、費用が増加する可能性があります。」
環境関連法令の遵守と環境負荷物質規制への対応費用リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境負荷物質の規制強化による製品対応が必要な場合には、費用が増加する可能性があります。」
環境関連法令の遵守と環境負荷物質規制への対応費用リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境負荷物質の規制強化による製品対応が必要な場合には、費用が増加する可能性があります。」
環境関連法令の遵守と環境負荷物質規制への対応費用リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業活動においてこれらを遵守することは勿論のことですが、環境負荷物質の規制強化による製品対応が必要な場合には、費用が増加する可能性があります。」
鈑金・塗装工程に関する環境法令の遵守と、環境負荷物質規制強化に伴う製品対応費用を挙げている。