労務費上昇の長期化と企業間の受注・価格競争
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
かわでんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- 2026-08-07再掲決算
「エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇など、依然として先行き不安定な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇を、継続する事業環境上の懸念として記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「物価上昇や金融政策の転換、地政学的リスクなど、経済環境は依然として不透明な状況が継続することが予測され予断を許しません。」
物価上昇や人件費・原材料等のコスト上昇を含む厳しい外部環境が継続している。 - 2026-05-13再掲決算
「一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化により、資源・エネルギー価格の上昇や部材調達面での制約が懸念されるなど、先行きは不確実性が高く、引き続き注視が必要な状況にあります。」
資源・エネルギー価格の上昇、部材調達面の制約、先行きの不確実性に関する既存リスクを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、設備投資の増加基調に伴い、市場環境は堅調な状況が継続しておりますが、原材料価格や物流費などのコスト上昇に加え人手不足の影響が懸念される状況であります。」
設備投資・市場環境は堅調とされる一方、原材料価格、物流費、人手不足によるコスト上昇懸念が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、DXの推進や脱炭素関連の投資、サプライチェーンの強化などに伴う民間設備投資が増加傾向で推移しているものの、原材料価格の高騰・人手不足による人件費の高騰などによる厳しい状況が続いております。」
民間設備投資は増加傾向とされる一方、原材料価格と人件費の高騰による厳しい事業環境が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その一方で為替変動や不安定な国際情勢の長期化により原材料価格の高騰や供給制約、労働者不足による人件費の高騰などの影響が今後も懸念される状況となっております。」
労働者不足による人件費高騰や供給制約等のコスト上昇要因が、引き続き懸念される事業環境として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方でコスト削減等には限界があり、製品の価格下落に対応できるようなコストの削減を行うことができない可能性があります。」
受注・価格競争への対応について、コスト削減に限界があり価格下落に対応できない可能性が明示され、競争リスクが具体化された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと包括的に記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症が再拡大する懸念があり、これにウクライナ情勢の影響が加わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格の高騰による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。」
厳しい受注環境に加え、原材料価格高騰や部品供給制約が生産活動へ長期的に影響するとの認識が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、民間設備投資は企業収益や景況感の改善もあり、一部業種を除いて持ち直しておりますが、一方で部品供給制約、材料費高騰などの課題が深刻化するなど不透明感が強い状況が継続しております。」
従来の受注・価格競争や労務費上昇に加え、部品供給制約と材料費高騰の課題が深刻化していると記載され、事業環境の不透明感が強まった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、企業収益の悪化に伴う民間設備投資の減少や受注環境の悪化などが懸念され非常に不透明感が強い状況が継続しております。」
受注環境の悪化や厳しい業界環境が継続していると記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇や企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労務費上昇および企業間の受注・価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発など民間設備投資は増加傾向で推移しておりましたが、受注価格競争の激化に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設工期の遅れや見直しなどから、先行き不透明な状況となっております。」
受注価格競争の激化が継続している。新型コロナウイルス感染症による建設工期の遅れ・見直しは別途新たなリスクとして記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながらその一方で、人手不足などの要因に加え受注価格競争の激化は継続しており、依然厳しい状況となっております。」
人手不足などの要因と受注価格競争の激化が継続し、厳しい事業環境が続いていると記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、設備投資は緩やかな増加基調が継続し、首都圏を中心に建設需要は底堅い状況での推移となりましたが、受注価格競争は依然厳しい状況となっております。このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は11,243百万円（前年同期比22.1％増）となりました。利益につきましては、受注・価格競争の激化が継続していることに加え、納期集中及び生産量の増加などにより外部発注が増えたことで製造費用が大幅な増加となりました。この結果、営業利益は117百万円（前年同期比79.4％減）、経常利益は235百万円（前年同期比58.8％減）、四半期純利益は132百万円（前年同期比64.4％減）となりました。」
受注価格競争の激化が継続し、外部発注増による製造費用の大幅増加も加わった結果、営業利益等の減少幅が拡大した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当業界におきましても民間設備投資は、首都圏を中心とした再開発事業など好調な企業収益を背景に増加基調が継続しておりますが、資材価格の上昇や技能労働者の不足などに加え、受注価格競争の激化が続き、依然厳しい状況となっております。利益につきましては、受注価格競争の激化により粗利益率は低下したものの、増収により営業利益は84百万円（前年同期比46.9％増）となりました。」
資材価格上昇、技能労働者不足、受注価格競争の激化が続き、受注価格競争による粗利益率低下として実績に現れたと記載されている。一方、増収により営業利益は増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら労務費や資材価格の上昇傾向に加え、受注価格競争は依然厳しい状況となっております。」
従来からの労務費上昇・受注価格競争に加え、資材価格の上昇傾向も明示され、コスト上昇要因が拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、企業収益の改善を背景に民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしましたが、その一方で受注価格競争は依然厳しい状況が継続しております。」
受注価格競争の厳しさが依然として継続していると記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、受注・価格競争の激化による減収の結果、 営業利益は573百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は572百万円（前年同期比39.0％減）となりました。四半期純利益については、373百万円（前年同期比41.9％減）となりました。」
労働力不足や企業間の受注価格競争の厳しさが継続し、受注・価格競争の激化が減収および営業利益・経常利益・四半期純利益の減少として実績に現れたと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても公共投資、民間設備投資ともに増加し堅調に推移いたしました。しかしながら人手不足による人件費の高騰や、価格競争の激化が継続している状況などから依然厳しい状況が続いております。」
人手不足による人件費高騰と価格競争の激化が継続し、厳しい事業環境が続いていると記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当業界におきましても、企業収益が改善する中で首都圏におけるオフィスビルや商業施設などの建設需要などにより、民間設備投資は引き続き堅調に推移いたしましたが、その一方で労務費の上昇や受注価格競争の激化の影響などにより依然厳しい状況となっております。」
民間設備投資は堅調だった一方、労務費の上昇に加えて受注価格競争の激化が続き、厳しい事業環境が継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営業利益は864百万円（前年同四半期比38.2％減）、経常利益は1,076百万円（前年同四半期比23.7％減）、四半期純利益は720百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。」
価格競争の激化と労務費上昇傾向が続く中、粗利益率の低下が継続し、営業利益の前年同四半期比減少率は前四半期の23.0％減から38.2％減へ拡大した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営業利益は717百万円（前年同期比23.0％減）となりました。」
受注・価格競争の激化が粗利益率の低下と営業利益の前年同期比23.0％減として実際の業績に現れたと記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、業況感が改善している中で民間設備投資は堅調に推移しているものの、受注競争激化や労務費上昇が続き依然厳しい状況が継続しております。」
従来の受注・価格競争の厳しさに加え、受注競争の激化が明示され、労務費上昇も続いていると記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調な動きとなっているものの、労働者不足による労務費単価上昇が続き不安定な状況が継続しております。」
労働者不足による労務費単価上昇と業界の不安定さ、受注・価格競争の厳しさが引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、民間設備投資は引き続き緩やかな増加が見られますが、人手不足による労務単価の上昇などから不安定な状況が継続しております。」
人手不足による労務単価上昇と業界環境の不安定さが継続している。また、受注・価格競争の厳しさが減収要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、更なる品質の向上と納期厳守及びお客様対応の充実も含め、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしましたが、受注・価格競争の厳しさから、売上高は9,266百万円（前年同期比6.0％減）となりました。」
受注・価格競争の厳しさが引き続き業績への要因として記載されている。業界環境では労働者不足に伴う建設費の動向も不安定な状況として示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「公共投資は減少傾向にあり、また労務費上昇傾向が長期化している影響から企業間の受注・価格競争は依然厳しい状況が継続しております。」
労務費上昇と受注・価格競争の厳しさが、業界の継続的な事業環境として記載されている。