AEC（車載事業）譲渡の競争法認可・実行未確定リスク
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2021対処有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、それぞれ2020年11月30日及び2020年12月23日に実行し、譲渡対価として計2,453百万円を受領しました。」
AEC譲渡で残っていたベトナム・インドネシア事業の譲渡が完了し、実行日未確定・競争法認可等に関するリスクが解消方向へ進んだ。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.およびPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、それぞれ2020年11月30日および2020年12月23日に実行し、譲渡対価として計2,453百万円を受領しました。」
競争法上の認可等を条件として実行日が未確定だったAEC譲渡について、残存していたベトナム・インドネシア事業の譲渡が実行され、実行未確定リスクが低減した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年12月末までを目途に行われる見込みです。」
AEC譲渡の残存部分について、2020年12月末を目途とする完了予定が継続して記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年12月末までを目途に行われる見込みです。」
AEC取引の主要部分は実行済みだが、残存するベトナム・インドネシア事業の譲渡予定が2020年12月末目途とされ、完了時期の後ろ倒しが記載された。 - FY2020残存事業の譲渡予定を後ろ倒し有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.およびPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年９月末までを目途に行われる見込みです。」
AEC譲渡は一部実行済みだが、ベトナム・インドネシアの残存事業の譲渡予定は2020年6月末目途から9月末目途へ変更された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産株式会社グループへの譲渡につきましては、2020年６月末までを目途に行われる見込みです。」
各国競争法上の認可等を条件として実行日が未確定だったリスクは、一部を除く譲渡が2019年10月31日に実行されたことで低減した。ベトナム・インドネシアの譲渡は2020年6月末までを目途として残っており、譲渡価格調整による1兆7,856百万円の返還予定額も開示されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年６月末までを目途に行われる見込みです。」
AEC譲渡は一部を除いて2019年10月31日に実行され、実行日未確定というリスクは低減した。一方、ベトナムおよびインドネシアの事業譲渡は2020年6月末までを目途として残っている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、本取引の完了は2019年10月末を目途としていますが、各国競争法当局における競争法上の認可等が得られることを条件としているため、本取引の実行日は未確定です。」
AEC譲渡は2019年10月末を目途とするものの、各国競争法上の認可等を条件とし、実行日が未確定であるという取引実行上のリスクを記載している。