スマートメーター普及に伴う旧型製品の終息と売上減少
FY2018-Q1に初出。23回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-04前進決算説明資料
「● 第２世代スマートメーターへの切り替えにより前年度比増収見込み （前年度４Qより本格導入）」
第1世代から第2世代への切替えが、通期の増収見込みとして具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「第１世代スマートメーターの最終需要を確実に取り込んだことに加え、第２世代スマートメーターの出荷も2025年度第４四半期より本格的に開始した」
旧世代製品の終息・需要谷間から、第1世代の最終需要取込みと第2世代出荷開始が併存する移行局面へ進んだ。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「スマートメーター事業は第２世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの」
従来の切替え需要ピークアウト後の需要谷間が続き、スマートメーター事業の微減要因となっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内計測制御事業において、売上高は、前年度と比較して、スマートメーター事業は第２世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの」
第2世代スマートメーター導入までの需要の谷間と、スマートメーター事業の微減を通期実績として確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「国内計測制御事業において、売上高は、前年同期と比較してスマートメーター事業、配電盤事業の増収により、前年同期比3.7％増の38,897百万円となりました。」
スマートメーター事業の増収が続き、国内計測制御事業全体の売上高は前年同期比3.7％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の増収により、売上高は前年同期比3.1％増の25,022百万円となりました。」
前年までの需要谷間・減収局面から改善し、スマートメーター事業の増収により国内計測制御事業の売上高が前年同期比3.1％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の増収により、売上高は前年同期比1.1％増の11,975百万円となりました。」
国内計測制御事業ではスマートメーター事業が増収となり、事業全体の売上高も前年同期比1.1％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター、ソリューションの各事業の増収により、売上高は前年同期比16.3％増の37,517百万円、営業利益は前年同期比161.8％増の2,186百万円となりました。」
スマートメーターを含む国内計測制御事業は、前年同期比16.3％増収、営業利益161.8％増となり、前年までの需要谷間・減収局面からの改善が続いている。 - FY2023-Q2国内各事業の増収有価証券報告書
「国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター、ソリューション、配電盤の各事業の増収により、売上高は前年同期比13.4％増の24,276百万円」
前年同期までのスマートメーター売上の微減・減収局面から、スマートメーターを含む国内計測制御事業の各事業が増収となった。 - FY2022-Q3スマートメーター減収への反転有価証券報告書
「国内計測制御事業については、スマートメーターが減収となったことに加え、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.6％減の32,248百万円となりました。」
前年同期並みまたは若干増収とされていたスマートメーターが減収となり、国内計測制御事業の減収要因となった。 - FY2022-Q2スマートメーター微増とスマートロック減収有価証券報告書
「国内計測制御事業については、スマートメーターは前年同期と比較して若干の増収となりましたが、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.0％減の21,405百万円となりました。」
国内計測制御事業ではスマートメーターが若干の増収となった一方、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの反動減などにより、事業全体は4.0％減収となった。 - FY2022-Q1スマートメーター売上横ばいとスマートロック減収有価証券報告書
「スマートメーターは前年同期並みの売上高となりましたが、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.3％減の10,614百万円となりました。」
スマートメーター売上は前年同期並みとなる一方、賃貸物件向けスマートロックの前年出荷反動減などにより国内計測制御事業は減収となった。 - FY2021-Q3需要ピークアウトと感染拡大による受注減少の継続有価証券報告書
「スマートメーターは需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて設置が滞っており受注が減少しました。」
スマートメーター普及に伴う需要の谷間に加え、感染拡大による設置停滞が受注減少要因として継続している。 - FY2021-Q2需要谷間・発注先送りによる減収の数値化有価証券報告書
「前期から2024年3月期まで想定されるスマートメーター需要の谷間にある中、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、スマートメーター設置の滞りによる顧客からの発注先送りのため、減収となりました。これにより、売上高は22,308百万円と前年同期比1,843百万円（7.6％）の減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少したものの、前述の減収により、営業利益は948百万円と前年同期比379百万円（28.6％）の減益となりました。」
スマートメーター需要の谷間と顧客の発注先送りによる国内事業の減収が、売上高7.6％減、営業利益28.6％減として数値化された。 - FY2021-Q1需要谷間と発注先送りによる減収有価証券報告書
「前期から2024年3月期まで想定されるスマートメーター需要の谷間にある中、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客からのスマートメーター発注の先送りにより、減収となりました。」
スマートメーター普及に伴う旧型製品の終息に続き、切替え需要の谷間と新型コロナウイルスによる発注先送りが国内計測制御事業の減収要因となった。 - FY2020-Q3国内需要ピークアウト・減収継続有価証券報告書
「計測制御機器事業セグメントについては、国内においては、2024年度までに全世帯へのスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
全国導入完了計画が進む一方、国内の取り替え需要ピークアウトと価格低下による減収が継続している。 - FY2020-Q2国内需要ピークアウト・減収継続有価証券報告書
「計測制御機器事業セグメントについては、国内において、2024年度までに全国でスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
国内では全国導入完了計画が進む一方、スマートメーター取り替え需要のピークアウトと価格低下により、減収が継続している。 - FY2020-Q1国内需要ピークアウト・減収継続有価証券報告書
「国内においては、2024年度までに全国でスマートメーター導入が完了する計画が進行している中、当社グループの主力製品であるスマートメーターへの取り替え需要がピークを過ぎたことに加え、価格低下の影響もあり、減収となりました。」
国内ではスマートメーター導入完了計画が進む一方、取り替え需要のピークアウトと価格低下により、前年同期からの国内売上減少が続いている。 - FY2019国内売上の前年割れ継続有価証券報告書
「国内は主力製品のスマートメーターの高い需要が継続し、一部電力会社における在庫調整も下期は一段落しましたが、好調だった前年度の売上には及びませんでした。」
高いスマートメーター需要と在庫調整の一段落を示す一方、国内売上は好調だった前年度を下回った。 - FY2018通期売上減少の継続有価証券報告書
「連結売上高につきましては、英国スマートメータープロジェクトのずれ込みや新興国での売上減少、国内でのスマートメーター売上減少、ならびにスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高減少等により前年度比８．６％減の７８７億８千万円となりました。」
スマートメーター普及に伴う旧型・終息製品の売上減少が通期でも続き、英国案件のずれ込み、新興国・国内スマートメーター売上減少が加わった。 - FY2018-Q3売上減少継続・新興国要因追加有価証券報告書
「連結売上高につきましては、英国スマートメータープロジェクトのずれ込みや新興国での売上減少、国内でのスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高減少等により前年同四半期比６．５％減の５６７億４千１百万円となりました。」
スマートメーター普及に伴う終息製品の売上減少が続き、英国案件のずれ込みや新興国での売上減少も加わって、連結売上高の減少が継続している。 - FY2018-Q2売上減少幅の拡大有価証券報告書
「連結売上高につきましては、主力の国内向け電力量計の売上高は堅調に推移しましたが、海外向けは英国スマートメータープロジェクトのずれ込みやオセアニア地区での前年同期好調の反動減、国内でのスマートメーター普及に伴い終息する製品の売上高が減少したこと等により前年同四半期比６．７％減の３６５億５千万円となりました。」
スマートメーター普及に伴う終息製品の売上減少が続き、海外要因も加わって連結売上高は前年同期比6.7％減少した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「連結売上高につきましては、主力の電力量計の売上高は堅調に推移しましたが、スマートメーターの普及に伴い終息する製品の売上高が減少したこと等により前年同四半期比１．２％減の１８１億３千１百万円となりました。」
スマートメーターの普及に伴い、機械式電力量計やタイムスイッチ等の終息製品の売上高が減少し、主力電力量計が堅調でも連結売上高は前年同四半期比1.2％減となった。