グループ内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメントの整備
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、リスクマネジメント基本規定に基づき、サステナビリティ課題を含むリスクを認識した場合は、各部門長が速やかに運営会に報告し、運営会で適切な対策をとる体制を構築しております。」
従来のグループ内部統制・リスク管理体制に加え、サステナビリティ関連リスクを全社的な重要リスクとして位置付け、部門長から運営会への報告と対策の仕組みを明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、「リスクマネジメント基本規定」を制定し、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売等に起因する様々なリスクを想定し、未然防止策に努めております。」
リスクマネジメント基本規定に基づく、グループ全体のリスク想定と未然防止の体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リスク管理体制につきましては、「リスクマネジメント基本規定」を制定し、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売等に起因する様々なリスクを想定し、未然防止策に努めております。」
グループ全体のリスクを想定した未然防止と、担当取締役を責任者とする危機対応組織による対応体制を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、情勢に応じた新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。」
情勢に応じた新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら事業活動を継続する対応が記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染防止を図りながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、在宅勤務・時差出勤を実施しながら事業活動を継続したことが引き続き示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルス感染防止を図りながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務・時差出勤を実施しながら事業活動を継続したことが、グループの危機対応の実行例として記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、早い段階で対策本部を設置し、社内外への感染被害抑止並びにお客様、お取引先様、当社グループ従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、事業活動の継続に努めております。」
既存のグループリスク管理に加え、新型コロナウイルス感染症について対策本部を設置し、感染抑止・安全確保・事業継続を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び子会社は、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売等に起因する様々な損失の危険を想定し、未然防止策に努める。」
グループ全体のリスクを想定した未然防止と、重大事態発生時の危機対応組織による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び子会社は、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売等に起因する様々な損失の危険を想定し、未然防止策に努める。経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合、あるいは発生の蓋然性が高い場合は、直ちに担当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行う。」
グループ全体のリスクを想定した未然防止と、重大事態発生時の危機対応組織による対応を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び子会社は、コンプライアンス、環境問題、災害、品質、海外での生産・販売等に起因する様々な損失の危険を想定し、未然防止策に努める。経営に重大な影響を与える緊急事態が発生した場合、あるいは発生の蓋然性が高い場合は、直ちに担当取締役を責任者とする危機対応組織を編成し、社外関係者（顧問弁護士、他）への相談を含め、迅速な対応を行う。」
グループ全体を対象に、コンプライアンス、環境、災害、品質、海外事業等のリスクを想定し、内部監査・危機対応組織等で管理する体制を記載している。