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戸上電機製作所(6643)・事実後退直近の業績予想の修正(2026-07-31)では「引き上げ」

利益剰余金を原資とする配当

FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

36記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q1再掲FY2022-Q3 – FY2023-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 52026
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比べている128社のうち14社を表示しています。上の文は128社すべてから計算しています。このテーマの691件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31引き上げ業績予想の修正

    「第2四半期末の1株当たりの配当予想を前回予想から10円増配の70円に修正いたします。この結果、1株当たりの年間配当予想は、前回予想から10円増配の140円となる予定であります。」

    中間配当予想は60円から70円、年間配当予想は130円から140円へ引き上げられた。年間配当は前期実績の140円と同額である。
  2. FY2026後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年2回(中間・期末)の配当とさせていただく予定であります。 2025年10月31日 283 60.0 取締役会決議 2026年6月26日 370 80.0 定時株主総会決議(予定)」

    中間配当60円と期末配当予定80円の年間140円となり、前期の年間150円から配当水準が低下した。安定的・継続的な配当方針自体は維持されている。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年10月31日開催の取締役会 普通株式 283,212 60.0 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額283,212千円、1株当たり60円を決議した。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月7日 290 60.0 取締役会決議 2025年6月27日 433 90.0 定時株主総会決議」

    中間配当60円に加え、期末配当90円を実施し、年間配当は150円となった。前期の年間配当110円から配当水準が上昇した。
  5. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 346,786 70.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金 2024年11月7日 取締役会 普通株式 290,260 60.0 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当は1株当たり70円、中間配当は60円となり、前期の期末45円・中間40円から配当水準が上昇した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月1日開催の取締役会 普通株式 198,173 40.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,173千円、1株当たり40円の支払いを記載している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月1日 取締役会 普通株式 198,173 40.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,173千円、1株当たり40円を決議した。
  8. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 222,951 45.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当は1株当たり45円となり、前年同期の40円から増加した。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年2回(中間・期末)の配当とさせていただきました。」

    中間配当40円、期末配当45円、年間配当85円となり、前期の年間配当80円から増加した。安定的・継続的な配当方針は維持されている。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会 普通株式 198,200 40.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,200千円、1株当たり40円の支払いを記載している。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月4日開催の取締役会 普通株式 198,200 40.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,200千円、1株当たり40円を決議した。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 198,203 40.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり40円の期末配当を実施した。前期の期末配当も1株当たり40円であり、同水準である。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年2回(中間・期末)の配当とさせていただきました。」

    安定的・継続的な配当方針を維持し、中間配当40円、期末配当40円、年間配当80円を実施した。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月8日開催の取締役会 普通株式 198,213 40.0 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,213千円、1株当たり40円の支払いを記載している。
  15. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………198,213千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日」

    利益剰余金を原資とする中間配当は1株40円となり、前期中間配当の1株35円から増加した。期末配当45円と合わせ、年間配当は85円となる水準である。
  16. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 222,997 45.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする期末配当は1株当たり45円となり、前年同期の1株当たり40円から増加した。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………173,451千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月2日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額173,451千円、1株当たり35円の支払いを記載している。
  18. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………173,451千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月2日」

    利益剰余金を原資とする中間配当は1株35円となり、前期中間配当の1株40円から低下した。
  19. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「2019年11月8日 198 40.0 取締役会決議 2020年6月26日 198 40.0 定時株主総会決議」

    中間・期末とも1株当たり40円、年間80円となり、前期の年間75円から配当水準が上昇した。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会 普通株式 198,569 40.0 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,569千円、1株当たり40円の支払いが記載された。
  21. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………198,569千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日」

    当期中間配当は1株40円となり、前期中間配当の1株30円から増加した。期末配当45円と合わせ、当期の配当水準は前期より上昇する形となっている。
  22. FY2019後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は下表のとおり年2回(中間・期末)の配当とさせていただきました。」

    安定的・継続的な配当方針は維持されたが、当期の年間配当は中間30円・期末45円の計75円となり、前期の株式併合後基準の計80円から低下した。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月2日取締役会 普通株式 149,000 30.0 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額149,000千円、1株当たり30円の支払いを記載している。
  24. FY2019-Q2後退有価証券報告書

    「平成30年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………149,000千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月5日」

    利益剰余金を原資とする中間配当1株30円を決議した。前期中間配当の株式併合後基準1株40円から配当額が低下している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日定時株主総会 普通株式 198,691 40.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり40円の期末配当を実施した。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。」

    安定的・継続的な配当方針を維持し、中間配当8円、期末配当40円を実施した。株式併合後基準では中間・期末各40円となる。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………198,746千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月5日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,746千円、1株当たり8円の支払いを記載している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額………………………………………198,746千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月5日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,746千円、1株当たり8円を決議した。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 372,645 15.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、普通株式に対する期末配当を総額372,645千円、1株当たり15円で支払った。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。」

    安定的・継続的な配当方針を明記し、当事業年度は1株当たり23.0円(中間8.0円、期末15.0円)を配当した。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年10月31日取締役会 普通株式 198,771 8.0 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,771千円、1株当たり8円の支払いを記載している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「(イ)配当金の総額………………………………………198,771千円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月5日」

    利益剰余金を原資とする中間配当について、総額198,771千円、1株当たり8円を決議した。
  33. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年6月29日定時株主総会 普通株式 248,497 10.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    普通株式について、1株当たり配当額10.0円、配当金総額248,497千円の支払いを記載。
一緒に動いた変遷

「新エネルギー関連・次世代配電網への対応による業績拡大」は、この変遷が動いた36回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

866554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新エネルギー関連・次世代配電網への対応による業績拡大8回
  3. 2円高・株安およびアジア新興国等の景気減速による先行き不透明感6回
  4. 3メッキ加工・金型加工等の付随事業の需要堅調6回
  5. 4グループ全体での業務効率改善5回
  6. 5電力設備投資依存の低減と事業領域・新規事業の拡大5回
  7. 6コア事業の再構築と最適生産体制の確立4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
戸上電機製作所の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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