中国恵州会社の子会社化による車載案件の受注・生産強化
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2024達成有価証券報告書
「中国恵州孫会社であるHuizhou Trois Caihuang Electronics Co.,LTD.の生産を終了。」
深圳から生産を移管していた恵州孫会社について、2024年4月に生産終了を実施した。早期退職費用引当金24,772千円と事業整理損8,763千円を計上し、事業整理段階へ移行した。 - FY2024-H1恵州孫会社の生産終了を実施し事業整理へ移行有価証券報告書
「オフィス機器向けは、4月26日付、「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産を終了したこと等により減収となりました。」
深圳からの生産移管を受けた恵州孫会社について、生産強化の流れから生産終了の実施段階へ移行した。生産終了に伴い早期退職費用引当金繰入額24,816千円、事業整理損8,779千円を計上した。 - FY2024-Q1恵州孫会社の生産終了に向けた受注抑制へ転換有価証券報告書
「オフィス機器向けは、４月26日付「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産終了に向け受注を抑制したこと等により減収となりました。」
中国恵州会社について、深圳からの生産移管・車載案件の生産強化という従来の流れから、恵州孫会社の生産終了に向けた受注抑制と、早期退職費用・事業整理損の計上へ記載内容が転換した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「オフィス機器向けは、昨年に中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。」
恵州子会社が深圳の生産を引き継いだ後の受注先見直しによる減収が継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「オフィス・ビジネス機器向けは、昨年中国深圳孫会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。」
中国恵州子会社では、深圳からの生産移管後の受注先見直しの影響により減収となる状況が継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「オフィス機器用は、昨年中国深圳子会社の製造を引き継いだ中国恵州子会社が生産受入に際し受注先を見直した影響、また、コロナ禍で増加した家庭用プリンターの受注が減少したこと等により減収となりました。」
恵州子会社が深圳子会社の製造を引き継いだ後も、受注先見直しの影響により減収となる状況が続いた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「昨年中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社が、生産移管受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。」
恵州子会社が深圳の生産を引き継いだ後も、受注先見直しの影響等により減収となる状況が続いた。 - FY2022前進有価証券報告書
「オフィス機器用は、タイ子会社では今年獲得した新規受注先の売上が堅調に推移し、またベトナム子会社では日本より生産を移管したオフィス機器用基板の量産がスタートした一方、中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社は、生産移管受入に際し受注先を見直した影響等により減収となりました。」
恵州子会社が深圳の生産を引き継ぐ運用段階に進んだ一方、受注先見直しによる減収が続いた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社は、生産移管受入に伴い受注先を見直した影響により減収となりました。」
恵州子会社は深圳の生産を引き継いだ後も、受注先の見直しにより減収となる状況が続いた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方で、中国深圳子会社の製造を引き継いだ中国恵州子会社は、受注先を見直した影響等により減収となりました。」
中国恵州子会社が深圳子会社の製造を引き継ぐ段階に進んだ。一方、受注先見直しの影響等により、深圳子会社の売上減少分を補うまでには至らなかった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、製造を引き継いだ恵州子会社は、深圳子会社の売上減少分をカバーするには至りませんでした。」
恵州子会社が深圳子会社から製造を引き継いだ段階に進んだ。一方、恵州子会社の売上は深圳子会社の減少分を補うまでには至らず、移管に伴う生産効率低下も記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「今般、ＴＣＨ社を連結子会社化することにより、ＥＶ化、ＣＡＳＥ対応等の電装化が進む自動車産業において、当社がこれまで以上に主導となり営業力及び生産の強化をスピード感を持って対応することが可能になるものと判断したためであります。 企業結合日 2021年12月１日 取得した持分（登録資本金）割合 77.5％」
2020年に設立した中国恵州の持分法適用会社を、2021年12月1日付で第三者割当増資の引受けにより77.5％保有の連結子会社とした。EV化・CASE対応を背景に、車載案件の営業力・生産力を強化する目的が示された。