広告宣伝費の収益効果リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ヤーマンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、中国国内の美容市場の低迷の影響はありましたが、売上高は3,102百万円（前年同中間期比3.9％増）となった一方で、中国最大のECセール「618」商戦における広告宣伝費の増加などにより、セグメント利益は７百万円（前年同中間期比99.3％減）と、前年同中間期は、貸倒引当金の戻し入れ等があったことにより前年同中間期を下回りました。」
中国618商戦における広告宣伝費の増加が海外部門の利益を圧迫し、売上高は前年同期比3.9％増だった一方、セグメント利益は99.3％減となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、化粧品などのリピート商材強化への投資を重点的に継続した結果、売上高は9,922,142千円（前連結会計年度比14.2％減）、セグメント利益は4,587,896千円（前連結会計年度比21.5％減）と前連結会計年度に及びませんでした。」
広告投資を継続した一方、直販部門の売上高・利益が前期を下回り、広告効果が短期的に十分現れない状況が通期で記載された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「自社ECサイトでのリピート商材への広告投資に注力しましたが、売上高は6,971,088千円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は2,167,492千円（前年同四半期比44.3％減）と、前年同四半期に及びませんでした。」
直販ECサイトでリピート商材への広告投資を行ったものの、投資先行と売上減少が併記され、広告投資の収益効果リスクが実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、新カテゴリやリピート商材を中心に広告投資を強めて売上の拡大を図りましたが、お客様の買い控えや節約といった志向が強く、売上高は4,537,996千円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は1,435,225千円（前年同四半期比44.7％減）と前年同四半期を下回りました。」
新カテゴリ・リピート商材への広告投資を強めたものの、直販部門の売上高は前年同期比11.5％減、セグメント利益は同44.7％減となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「消費の傾向がモノ消費からコト消費に向かったことや、物価高に伴って高価格帯製品に対する買い控えの傾向が強まったことなど、お客様の消費行動の変化の影響を受けたほか、新製品に対する広告宣伝や直販部門でのリピート施策が投資先行となったことなどから、第１四半期連結累計期間における 売上高は9,627,877千円 （前年同四半期比17.6％減）、 経常利益は1,816,543千円 （前年同四半期比13.7％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,142,870千円 （前年同四半期比17.3％減）と、いずれも前年同四半期に及びませんでした。」
新製品への広告宣伝や直販部門のリピート施策が投資先行となり、全社の売上高・経常利益・純利益が前年同期を下回った。広告投資の効果が短期的には業績に十分現れていない事象が記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、化粧品などのリピート商材強化への投資を重点的に継続した結果、売上高は9,922,142千円（前連結会計年度比14.2％減）、セグメント利益は4,587,896千円（前連結会計年度比21.5％減）と前連結会計年度に及びませんでした。」
リピート商材強化への投資を重点的に継続した一方、直販部門の売上高・セグメント利益が前期を下回り、広告投資の収益効果が十分に現れない事象が通期でも記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「広告宣伝費 7,544,033 9,745,043 当第３四半期連結累計期間では、当社直販サイトやモールなどのECによる販売に注力しましたが、売上高は8,045,467千円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は3,893,218千円（前年同四半期比13.2％減）と、非常に好調だった前年同四半期には及びませんでした。」
広告宣伝費が前年同四半期累計の7,544,033千円から9,745,043千円へ増加し、直販部門では売上高・セグメント利益とも前年同四半期を下回った。広告投資に伴う収益効果リスクの金額的なエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、新製品やリピート商材を中心に広告投資を強めて売上の拡大を図りましたが、比較的好調だった前年同四半期にはわずかに及ばず、売上高は5,130,482千円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は2,593,828千円（前年同四半期比7.1％減）となりました。」
広告投資を強めたものの直販部門の売上高は前年同四半期比7.7％減となり、広告投資の収益効果が想定どおりに現れない事象が記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ヘアケア・シェーバーなどの新たなカテゴリに注力した広告宣伝活動や、研究開発、人材の確保・育成などの先行投資を積極的に行ったことなどから、経常利益は2,104,081千円（前年同四半期比28.8％減）」
新たなカテゴリへの広告投資などにより広告宣伝費が前年同期の2,005,903千円から3,356,461千円へ増加し、投資額のエクスポージャーが拡大している。一方、営業利益は前年同期比39.1％減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「広告宣伝費 10,059,668 10,583,696」
広告宣伝費は前期の10,059,668千円から10,583,696千円へ増加しており、広告投資に伴う収益効果リスクの金額的なエクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが行うインフォマーシャル等の広告宣伝活動は、収益に及ぼす効果が大きく、また、近年の当社グループの業績規模の拡大に伴ってその金額も増加しています。」
広告宣伝活動の金額が業績規模の拡大に伴って増加していることを明示し、広告効果が想定を下回る場合の業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、よりコストが抑制できるWeb中心の販売への転換の過程で売上が落ち込んだことから、インフォマーシャルや紙媒体などへの広告投資の比重を上げた結果、売上高は3,927,764千円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は1,508,824千円（前年同四半期比25.0％減）と、売上は回復基調となったものの、広告効率が低下して利益を圧迫しました。」
Web販売への転換過程で従来型媒体への広告投資比重を上げたものの、広告効率が低下し、セグメント利益を前年同四半期比25.0％減少させたと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。広告の費用対効果を重視する支出方針は継続されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。広告効率を重視する支出方針は継続されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「個々の製品・商品ごとに、実施時期・手段・規模等について、販売見込みや経済環境等を十分に検討した上で実施を決定しております。」
広告の実施時期・手段・規模を販売見込みや経済環境等を踏まえて決定する管理方法を明示している。広告効果リスク自体は残っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。広告効果を重視する支出方針は継続されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。広告効率を重視する支出方針は継続されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。広告効率を重視する支出方針は継続されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。広告効果を重視する支出方針は継続されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。広告効率を重視する方針は継続されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
広告宣伝費の収益効果リスクについて、重要な変更がないと明記されている。なお、広告効率を重視する方針は継続されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、広告宣伝活動によって見込まれる売上高の増加が当初想定した水準に満たない場合や、広告宣伝活動によって発現する売上高の増加の時期が想定より時間を要する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告効果が想定水準に達しない場合や効果発現が遅れる場合の業績影響を挙げている。