海外経済・英国ＥＵ離脱問題による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、中東情勢に伴う原油・原材料価格及びサプライチェーンへの影響、金融資本市場の変動、海外経済及び通商政策を巡る不確実性等により、当社グループを取り巻く美容・健康関連市場の事業環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、人手不足に加え、中東情勢に伴う原油・原材料価格やサプライチェーンへの影響、金融市場の変動、海外経済・通商政策の不確実性が新たな外部環境要因として示されている。 - 2026-03-13悪化経営計画
「海外については地政学的リスクの拡大」
海外経済・外部環境の不透明要因について、地政学的リスクの拡大が計画見直しの背景として記載されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られました。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性、人手不足等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
長引く物価高騰による個人消費の減退、米国関税政策を発端とする世界経済の不確実性、人手不足が外部環境の不透明要因として追加・具体化されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、引き続き世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、円安の進行、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化等経済の先行きは不透明感を拭えないままとなっております。」
資源価格・原材料価格の高止まり、円安、物価高騰に伴う購買意欲の変化が引き続き経済の不透明要因として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクの高まり、世界的な資源価格の高騰の継続、物価の上昇、円安の進行などの影響は大きく、景気の先行きは依然として見通せない状況が続いております。」
地政学リスク、資源価格高騰、物価上昇、円安の進行など、外部環境の不透明要因が引き続き広がっている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「足元の物価高に加え、国内外の政情不安や自然災害が消費者マインドの低下を招いていることなどから、」
物価高に加え、国内外の政情不安や自然災害が消費者マインドを低下させる要因として記載され、外部環境リスクの範囲が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な資源価格の高騰や、不安定な為替変動による物価上昇の影響などにより、依然として先行きを見通せない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会経済活動の正常化が進む一方、資源価格・物価・為替による先行き不透明感が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の高騰、物価高、不安定な為替の動向など、国内外における経済の先行きは不透明感を拭えないままとなっております。」
世界的な資源価格高騰、物価高、不安定な為替の動向により、国内外の経済の先行き不透明感が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、インフレ圧力を背景とした相次ぐ消費財の値上がりや不安定な為替の動向、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする世界的な政情不安の影響などにより、先行きに対する不透明感は払拭できないままとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され回復傾向が示される一方、インフレ、消費財価格上昇、不安定な為替、ウクライナ侵攻などにより不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的なインフレ圧力の上昇を背景とした消費財の相次ぐ値上がりや、不安定な為替の動向などによって先行きに対する不透明感が増しており、回復のスピードは鈍いものとなりました。海外各国においても、ウクライナ侵攻の長期化やインフレの高進、中国でのゼロコロナ政策撤廃に伴う混迷などの不安定・不確実な状況が、経済回復の重しとなりました。」
世界的インフレ、ウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策撤廃に伴う混迷などにより、経済回復の重しとなる不安定・不確実な状況が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外各国においては、総じて経済活動の再開が進んだものの、中国でのゼロコロナ政策による主要都市のロックダウン、米国・欧州での物価上昇圧力の高まりや金利の上昇、株安などが消費の重しとなり、世界経済の減速傾向が顕著となりました。また、ウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレの高進、急激なドル高・円安水準などの不安定・不確実な状況により、先行きに対する不透明感は強まっております。」
中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、米国・欧州の物価・金利上昇や株安、ウクライナ侵攻の長期化、インフレ、急激なドル高・円安が先行き不透明感を強めている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行、物価の上昇など、国内外における経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な資源価格の高騰、急激な円安、物価上昇が新たな先行き不透明要因として明示され、外部環境の懸念が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、断続的に続いた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限や、ロシアのウクライナ侵攻の影響などもあって、本格的な回復には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が断続的に続き、本格的な経済回復に至らない中、ロシアのウクライナ侵攻も新たな外部環境の懸念要因として示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、このまま拡大から収束に転じるかと思われたものの、新たな変異株の発生により再び感染症は拡大傾向となり、経済活動の回復にも遅れが見られております。海外各国においても、経済活動の回復には時間を要しており、先行きに対する不透明感を払拭するには至っておりません。」
新たな変異株の発生により感染症が再拡大し、国内の経済活動の回復に遅れが見られ、海外でも回復に時間を要しているため、先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「海外各国においても、国や地域によって温度差はあるものの、経済活動の再開や拡大が進みました。しかしながら、今後の感染症再拡大への懸念を完全に払拭することはできず、先行きに対する不透明感は残ったままとなっております。」
経済活動の再開・拡大が進み、前期までの感染症による経済活動制限から一部改善したと記載しているが、再拡大懸念と不透明感は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による３回目・４回目の緊急事態宣言発令の影響などもあり、企業収益や個人消費の二極化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、国内では3回目・4回目の緊急事態宣言が発令され、海外でも感染症が再拡大して先行き不透明感が残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外各国においても、経済環境の悪化が長期化しており、世界的な景気の下振れリスクが懸念されています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と経済・社会活動の制限が国内外で続き、本格的な回復の目途が立たない状況を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外各国においても、新型コロナウイルス感染症が再度拡大傾向となり終息の見通しがつかないことから、先行きに対する不透明感が増しております。」
国内外で新型コロナウイルス感染症が再度拡大傾向となり、終息の見通しがつかないことから、先行きの不透明感が増している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が制限されたことから、非常に厳しい状況が続きました。海外各国においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大傾向にあり、先行きに対する不透明感が増しております。」
国内外で新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、経済・社会活動の制限と海外の収束見通しの欠如が記載され、先行きの不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外においても、新型コロナウィルス感染症は依然拡大傾向にあって収束の目処が立っておらず、先行きに対する不透明感が増しております。」
海外では新型コロナウイルス感染症が依然拡大傾向にあり収束の目処が立たず、先行きの不透明感が増していると記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型ウィルスの感染は予断を許さない状況で推移しており、世界経済に与える影響も大きくなると予想されますが、」
新型ウイルス感染拡大による人・物の移動制限が発生し、世界経済への影響も大きくなると予想されるなど、外部環境の不透明感が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢に加え、消費税増税に伴う景気の下振れリスクが明示された。海外顧客向け販売の分析では、香港・韓国の政情不安定も実績悪化要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦などの不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢と米中貿易摩擦の影響により、先行き不透明な状況が続いていると記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化など不安定な国際情勢を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の不安定な国際情勢に加え、米中貿易摩擦の激化が先行き不透明感の背景として新たに明示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いていると記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いていると記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあったものの、不安定な国際情勢や米国政権の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の英国ＥＵ離脱問題や米国景気などの個別懸念から、不安定な国際情勢と米国政権の動向を中心とする表現へ整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、不安定な国際情勢に対する警戒感などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢に対する警戒感などから、先行き不透明な状況が続いていると記載されている。新たな具体的懸念事項の追加やリスクの数値化は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢の影響などにより、先行き不透明な状況が続いていると記載されている。新たな具体的懸念事項の追加やリスクの数値化は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢の影響により、先行き不透明な状況が続いていると記載されている。新たな具体的懸念事項の追加やリスクの数値化は示されていない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、米国景気の動向に対する警戒感などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新興国・英国ＥＵ離脱問題に加え、米国景気の動向への警戒感が明示され、先行き不透明感の要因が広がっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「アジア新興国の景気の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題などの懸念事項も多く、先行き不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題など、海外経済・政治情勢による先行き不透明感を新たな懸念事項として記載している。