新型ウイルス感染拡大による移動制限
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第５類に移行したことを受けて、ウィズコロナのライフスタイルの確立が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発になりました。」
新型コロナウイルス感染症の位置付けが第5類へ移行し、ウィズコロナのライフスタイル確立と社会経済活動の正常化が進んでいる。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、長らく続いた新型コロナウイルス感染症拡大にようやく収束の兆しが見え始めたことから、徐々に回復のペースを加速させてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症について、収束の兆しや経済活動の回復傾向が示され、従来の移動制限リスクは相対的に緩和されたと記載している。ただし再拡大可能性は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見られたことから、回復基調に転じました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見られ、国内経済が回復基調に転じたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見られ、様々な行動制限も緩和されたことから、堅調な内需に支えられて回復基調に転じました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の兆しが見られ、行動制限が緩和され、国内経済が回復基調に転じたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは残るものの、ウィズコロナのライフスタイルの確立とともに、緩やかな回復基調で推移しました。」
ウィズコロナのライフスタイルの確立とともに経済が緩やかな回復基調となった一方、新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が断続的に制限されたことから、非常に厳しい状況で推移しました。制限が緩和されて一旦は持ち直したものの、感染症の再拡大によって緊急事態宣言が再発令されるなど、本格的な回復の目途が立たないままとなっています。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が断続的に続き、本格的な回復に至らない状況が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株の発生により再び感染症は拡大傾向となり、経済活動の回復にも遅れが見られております。」
新たな変異株による感染症の再拡大と経済活動の回復遅延が、感染拡大・移動制限に関する従来のリスクを再び強める状況として記載された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種が普及し、感染症の拡大に抑制の傾向が見られ始めたことから、回復基調に転じました。海外各国においても、国や地域によって温度差はあるものの、経済活動の再開や拡大が進みました。しかしながら、今後の感染症再拡大への懸念を完全に払拭することはできず、先行きに対する不透明感は残ったままとなっております。」
ワクチン接種の普及や感染拡大の抑制傾向、経済活動の再開により、国内外の経済環境は回復基調に転じたと記載している。一方、感染症再拡大への懸念と先行きの不透明感は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による３回目・４回目の緊急事態宣言発令の影響などもあり、企業収益や個人消費の二極化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、国内の経済・社会活動制限と海外の先行き不透明感が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が断続的に制限されたことから、非常に厳しい状況で推移しました。制限が緩和されて一旦は持ち直したものの、感染症の再拡大によって緊急事態宣言が再発令されるなど、本格的な回復の目途が立たないままとなっています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動の断続的な制限と再拡大が続き、実店舗・海外販売への影響と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が継続的に制限されたことにより、非常に厳しい状況が続きました。海外各国においても、新型コロナウイルス感染症が再度拡大傾向となり終息の見通しがつかないことから、先行きに対する不透明感が増しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済・社会活動の継続的な制限が続き、外部環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、世界的な渡航制限によって訪日客によるインバウンド需要が後退し、緊急事態宣言の発令やその後の外出自粛などの影響もあって実店舗の売上が減少する一方で、巣ごもり消費によりECを中心とした通信販売は売上を増加させるなど、お客様の消費行動に変化が起こりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限が続き、実店舗の売上減少と海外の不透明感が業績に影響している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が著しく制限され、非常に厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が著しく制限され、国内では実店舗売上の減少、海外では感染拡大継続と収束見通しの欠如が記載されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「１月に入って新型ウィルスの感染が急速に拡大し、人や物の移動が制限されたことも要因となり、」
１月以降、新型ウイルスの感染拡大と人・物の移動制限が実際に発生し、業績への影響要因として記載されている。