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テクノホライゾン(6629)・事実前進

重要性増加による非連結子会社の連結化

FY2020-Q1に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-08。

18記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q1前進FY2022-Q1 – FY2022-Q3その他FY2023-Q1 – FY2024-Q1その他FY2024前進FY2025 – 2026-07-082019: 220192020: 320202021: 220212022: 320222023: 320232024: 120242025: 220252026: 22026
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重要性基準に基づく連結・持分法適用範囲の継続的見直し68社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-08前進M&A・子会社異動

    「取得後の所有株式数及び所有割合 2,000 株( 100.00%)」

    ESCOによるPT Efforiの全株式取得により、連結子会社を通じたインドネシアの孫会社化と連結範囲拡大を具体化した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2025年7月1日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2025年12月1日付で当社の持分法適用関連会社であったCOLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。」

    CYBER DREAM、アイネッツコム、ユニバースケープの連結化に加え、COLCOMを追加取得して連結子会社化した。アド・サイエンスは株式譲渡により連結範囲から除外した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 2025年7月1日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    CYBER DREAMとアイネッツコムを重要性増加により連結化し、さらにユニバースケープの取得により連結範囲を拡大した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2024年9月9日付でESCO Korea Co.,Ltd.を新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。前連結会計年度まで非連結子会社であった中島銅工株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

    ESCO Koreaの新設と、中島銅工の重要性増加による連結化により、連結範囲を拡大した。
  5. FY2024連結範囲の再編有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社はアドワー株式会社と合併したため、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPACTECH MSP PTE.LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」

    Apollo Seiko Europe B.V.の重要性増加による連結化、アジア株式会社のアドワーとの合併、PACTECH MSPの清算による連結除外を実施した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年4月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年6月30日をみなし取得日としたため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」

    ウェルダンシステムの取得後、第2四半期連結会計期間から損益計算書も連結し、連結範囲の拡大・組織再編に伴う会計上の取り込みを進めた。
  7. FY2024-Q1連結範囲拡大・組織再編有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社(旧:アイ・ティ・エル株式会社)と合併したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 2023年4月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年6月30日をみなし取得日としたため、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    アジア株式会社の合併、ウェルダンシステムの取得、Apollo Seiko Europe B.Vの重要性増加により、連結範囲が変動した。ウェルダンシステムは当四半期に貸借対照表のみを連結している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」

    ESCOが設立したベトナム法人の連結化と、北京艾路摩科技有限公司の清算による連結除外を継続して開示している。
  9. FY2023-Q2子会社清算による連結除外有価証券報告書

    「当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」

    北京艾路摩科技有限公司の清算結了に伴い、当第2四半期連結会計期間から連結範囲から除外した。
  10. FY2023-Q1新設子会社の連結化有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年1月1日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    ESCOが新設したベトナム法人を連結範囲に含め、連結グループの範囲が拡大した。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。2021年6月30日付で株式を取得した株式会社市川ソフトラボラトリーは重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    重要性の増加によりブルービジョン、ESCO Audio Visualの2社を連結化し、さらに市川ソフトラボラトリーも第3四半期から連結化した。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」

    重要性の増加を理由に株式会社ブルービジョンを連結化した。加えてESCO Audio Visualの2社も重要性増加により連結範囲に含めている。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    重要性の増加を理由に、非連結子会社だった株式会社ブルービジョンを当四半期から連結化した。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「「電子事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    ㈱ケーアイテクノロジーの重要性増加による連結化を再確認している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

    ㈱ケーアイテクノロジーの重要性増加による連結化を年度決算で確認している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    ㈱ケーアイテクノロジーの重要性増加による連結化を再確認している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    ㈱ケーアイテクノロジーの重要性増加による連結化を再確認している。
  18. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    従来は非連結だった㈱ケーアイテクノロジーについて重要性が増したため、当四半期から連結範囲に含めている。
一緒に動いた変遷

「新たなグローバル市場の開拓と市場シェア確保」は、この変遷が動いた18回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新たなグローバル市場の開拓と市場シェア確保6回
  3. 2FA・セキュリティ市場へのM&Aによる成長戦略5回
  4. 3為替相場変動による業績影響4回
  5. 4買収等に伴う借入金増加と自己資本比率低下3回
  6. 5売上債権・棚卸資産増加による営業キャッシュフロー支出3回
  7. 6新事業の創出と新規市場向け製品の投入2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テクノホライゾンの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-08のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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