FA・セキュリティ市場へのM&Aによる成長戦略
FY2019-Q1に初出。30回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの経営の効率化と意思決定の迅速化を目的として株式を追加取得いたしました。 取得後の議決権比率 100.00% 当社の事業ポートフォリオの最適化及びビジネスモデルの変革を主軸とした経営戦略に基づき、株式譲渡を行うことと致しました。」
インドのCOLCOMを追加取得して100%子会社化する一方、アド・サイエンス全株式を譲渡した。M&Aによる拡大だけでなく、事業ポートフォリオ最適化とビジネスモデル変革を組み合わせる方向へ展開している。 - 2026-06-05前進株主総会
「今後は、グループ入りした各社の強みを最大限に引き出し、グループ内シナジーを加速させることで、事業の付加価値向上と持続的な企業価値の最大化に努めてまいります。」
M&A後の買収先企業のシナジー追求を、経営課題として明示した。ユニバースケープの取得に加え、Colcomの連結子会社化とアド・サイエンスの譲渡も記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は2025年7月1日付で、ユニバースケープ株式会社の株式を取得いたしました。 ② 企業結合を行った主な理由 業績拡大及び教育事業におけるポジショニングの強化を図るため、本件株式を取得いたしました。 ⑥ 取得した議決権比率 100%」
教育事業におけるポジショニング強化と業績拡大を目的に、大学経営コンサルティング等を行うユニバースケープを100%子会社化した。取得原価は410百万円。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年5月24日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業の事業譲受に関する契約を締結し、同年6月30日付で当該事業を譲り受けいたしました。」
前 filing で契約を開示していたプロフェッショナルワーク事業の譲受を2024年6月30日付で完了した。取得原価は590,270千円で、映像&IT事業およびビジネス向けDX領域の拡張を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、株式会社ブイキューブ(以下、「ブイキューブ社」という)のエンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行うプロフェッショナルワーク事業(以下、「対象事業」という)を譲り受けること(以下、「本事業譲受」という)について決議し、2024年5月24日に事業譲渡契約を締結いたしました。 譲受価額は約620百万円、決済方法は現金による決済となる見込みです。事業譲受期日は2024年6月30日(予定)です。」
教育・安全生活等の既存重点市場に加え、緊急対策・フィールドワーク向けDX支援事業の譲受契約を締結し、ビジネス向け映像&IT領域を拡張した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年4月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年6月30日をみなし取得日としたため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
ウェルダンシステムについて、買収後に貸借対照表のみだった連結から、当第2四半期連結会計期間より損益計算書の連結へ進んだ。買収後の事業取り込みが次の段階に進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年4月25日付で、ウェルダンシステム株式会社の株式を取得いたしました。 取得した議決権比率 100% ウェルダンシステム株式会社が当社グループに仲間入りし、校務に多忙な教師に寄り添い働き方改革を支援することで教育現場により深くかかわり、教育の質を高める好循環を生み出すことが可能になると期待しております。」
従来のFA・セキュリティ等に加え、ウェルダンシステムの100%取得により、校務システムを通じた教育現場向け事業へM&Aの対象領域を広げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年3月、当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。」
新たに㈱CYBER DREAMを子会社化し、M&Aによる事業基盤の拡大を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方で、前期に買収した子会社(はんだ付けロボットなど工場自動化システム)の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。」
前期に買収した工場自動化システム関連子会社の販売が国内外で堅調に推移し、買収後の事業取り込みが売上伸長に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年10月1日付で本事業を譲り受けました。」「本事業とのシナジーや新規顧客へのアプローチによる販路拡大に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。」
名古屋電機工業株式会社から検査装置事業を2022年10月1日付で譲り受けた。ロボティクス事業とのシナジーと新規顧客への販路拡大を目的とする具体的なM&Aが完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このほかに前期に買収した企業を中心に売上が貢献し、当該事業全体の売上高は伸長しました。」
前期に買収した企業の売上貢献が現れ、映像&IT事業全体の売上高が伸長した。買収後の事業取り込みに進展があった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年3月当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。」
既存のPacific Tech、アポロ精工、市川ソフトラボラトリーに加え、2022年3月にアジア㈱を子会社化し、M&Aによる事業基盤拡大を進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年6月30日付で株式を取得した株式会社市川ソフトラボラトリーは重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが440,594千円発生しております。」
市川ソフトラボラトリーの連結化と、440,594千円ののれん計上が進み、M&Aによる映像&IT領域の拡大・取り込みが具体化した。アポロ精工についても第3四半期から損益計算書の連結を開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。」
アポロ精工の全株式を取得し、自動はんだ装置・レーザー関連製品、海外販路、技術営業力をグループに取り込む具体的なM&Aを実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2021年5月12日付で、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及び PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得いたしました。」
PACIFIC TECHグループの取得とサイバーセキュリティ事業によるグローバル展開・ASEAN強化を、企業結合の詳細として再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業の内容 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業」
提出後の2021年5月12日にPACIFIC TECHグループ4社を取得し、サイバーセキュリティ機器・ソフトウェア事業へM&Aによる事業領域を拡大した。取得議決権比率は3社が100%、タイ法人が49%。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱タイテックが2020年7月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、㈱ファインシステムの決算日は2月末日であり、2020年8月31日をみなし取得日としたため、第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
ファインシステムについて、第2四半期までの貸借対照表のみの連結から、第3四半期連結会計期間より損益計算書の連結へ進んだ。Esco Pte. Ltd.は引き続き貸借対照表のみを連結している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱エルモ社が2020年7月3日付でEsco Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2020年9月30日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 当社の連結子会社である㈱タイテックが2020年7月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、㈱ファインシステムの決算日は2月末日であり、2020年8月31日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 取得した議決権比率 100%」
Esco Pte. Ltd.および㈱ファインシステムの買収後、第2四半期から連結範囲に含め、両社について貸借対照表の連結を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年6月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモ社がEsco Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年7月3日付で株式を取得いたしました。 当社は2020年7月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックが㈱ファインシステムの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。」
Esco Pte. Ltd.および㈱ファインシステムを相次いで100%子会社化した。Escoではアジア広域ネットワークによるグローバル展開、ファインシステムではソフトウエア技術の取り込みによるFA事業のシナジー強化を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「アイ・ティ・エル㈱は、経営戦略・経営管理の分野に特化したソフトウエア・パッケージの開発から販売・導入を支援する企業です。㈱タイテックが展開するBI(Business Intelligence)事業に、アイ・ティ・エル㈱の当該技術を取り込むことで、BI事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。」
2020年3月31日付でアイ・ティ・エル㈱を100%子会社化し、同社技術をBI事業に取り込む段階へ進んだ。また、提出後の2020年7月にはEsco Pte. Ltd.の全株式取得を予定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年6月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年6月30日をみなし取得日としたため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。」
2019年6月のエムディテクノス買収について、第2四半期から損益計算書も連結する扱いを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年6月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年6月30日をみなし取得日としたため、第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。」
2019年6月の買収後、貸借対照表のみの連結から、当第2四半期連結会計期間より損益計算書の連結へ進んだ。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年6月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
㈱エムディテクノスの株式取得後、当四半期から連結範囲に含めている。みなし取得日が2019年6月30日であるため、当四半期は貸借対照表のみを連結している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、IT化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「FA」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の4つの市場を重点として活動しております。㈱エムディテクノスは、メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置や画像処理技術を駆使した各種検査装置などを設計・製作する、精鋭のエンジニア集団です。当該技術をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。」
2019年6月21日付で㈱エムディテクノスの株式を100%取得し、272百万円で子会社化した。メカトロニクス・画像処理技術の取り込みによるFA等でのシナジー強化を進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは㈱ブイキューブとの間で、同社のビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けることについて平成30年9月28日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年12月31日付で譲り受けいたしました。」
前四半期に契約締結を開示した電子黒板サービス事業の譲受を完了した。FAではアド・サイエンス、セキュリティではケイグランデの買収後に続く、教育ICT領域での事業拡大である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは㈱ブイキューブとの間で、同社のビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けることについて基本的に合意し、平成30年9月28日付で事業譲渡契約を締結いたしました。」
FA・セキュリティ市場に続く教育ICT領域の成長施策として、電子黒板サービス事業の譲受契約を締結した。譲受価額は750百万円、実行予定日は平成30年12月31日である。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの成長戦略であるFA事業の領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに自社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。㈱アド・サイエンスは産業用画像検査、分析機器(赤外線カメラ、電子顕微鏡など)の輸入販売を営んでおり、当該製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得しました。 当社グループの成長戦略であるセキュリティ市場では、近年、国際的なテロ事件や多様化する犯罪、2020年東京オリンピックに向けての監視・防犯カメラ需要の高まりなどで、カメラの高解像度化・高画質化が求められるようになり、ニーズも多様化しています。㈱エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場への展開を強化すべく、㈱ケイグランデと㈱エルモ社のマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力など、お互いのノウハウを共有することで、相互に事業拡大が図れると考え、㈱ケイグランデの全株式を取得しました。」
FA事業では㈱アド・サイエンスを平成30年5月29日に100%取得し、取得原価は400百万円。セキュリティ事業では㈱ケイグランデを平成30年8月10日に100%取得し、取得原価は500百万円。いずれも対象製品・ノウハウの取り込みとシナジーを通じた事業領域強化を目的としている。