新たなグローバル市場の開拓と市場シェア確保
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「海外事業では、シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.が、強力なサポート体制と市場の安定した需要を背景に、グループの収益性向上に大きく貢献しました。今後も高まるセキュリティ需要に対し、さらなる販路拡大を推進してまいります。」
ASEANのサイバーセキュリティ事業がグループ収益性向上に大きく貢献し、サポート体制を基盤としたさらなる販路拡大を掲げた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外事業では、サイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.のシンガポール拠点が、前年同中間期に続き安定した業績を維持しました。現地パートナー企業や顧客へのサポート体制の強化や、積極的な提案活動により、堅調な売上高と収益を継続しております。」
海外市場での事業展開を継続し、Pacific Techでは現地パートナー・顧客へのサポート強化と提案活動を通じて堅調な業績を維持した。 - FY2025前進有価証券報告書
「シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を行うPacific Tech Pte.Ltd.は、業績が順調に推移しています。また、ＡＳＥＡＮでオフィスソリューションを提供するESCO Pte.Ltd.は、地域の経済成長に支えられ順調に事業が拡大しました。」
ASEANのPacific TechとESCOの事業が順調に推移・拡大し、グローバル市場開拓の実績が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ製品の卸売及びオフィス機器やＡＶシステムの販売）は、引き続き堅調に推移いたしました。海外教育市場では、アメリカ及びヨーロッパの子会社が堅調に推移し収益に貢献しました。」
シンガポール子会社および米国・欧州の教育市場子会社が堅調に推移し、海外事業の展開を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「アポロ精工㈱及びPacific Tech（Thailand）Pte.,LtdがApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。ESCO Pte.Ltd.の子会社を韓国に設立することを決議。」
Apollo Seiko South Asiaの子会社化、PACIFIC TECHによるカンボジア法人設立、ESCOによる韓国子会社設立決議により、アジア地域の拠点・事業網を拡大している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方、シンガポールやマレーシアで行うサイバーセキュリティ事業は、企業や政府関連施設の大口受注があり大幅に売上高が増加しました。」
シンガポール・マレーシアのサイバーセキュリティ事業で企業・政府関連施設から大口受注を得て、売上高が大幅に増加した。ASEANを含むグローバル展開の具体的な進展が記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、主に買収したシンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。」
買収したシンガポール子会社2社の販売が堅調に推移し、アジア地域を含むグローバル事業展開を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
ESCOがベトナム法人を設立し、連結範囲に含めた。ASEANを含むグローバル拠点網の拡大が進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、ジンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.がグループ入りしました。これを契機として欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。」
ESCOおよびPacific Techのグループ入りを踏まえ、欧米に加えてASEAN地域での事業拡大とグローバル化加速を引き続き掲げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」
PACIFIC TECHグループについて、第2四半期までの貸借対照表のみの連結から、第3四半期連結会計期間より損益計算書の連結へ進み、買収後の事業取り込みが進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。」
アポロ精工の海外拠点・販路を活用し、海外工場展開への対応、新規顧客開拓、新たな国・事業領域への参入を進める具体的な段階に入った。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。」
提出後の2021年5月12日にPACIFIC TECHグループを取得し、ESCOの展開地域と重なるASEANでの事業強化とグローバル展開の加速を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、欧米を中心に学校のオンライン授業や企業の遠隔ミーティングでの書画カメラの需要が増えました」
欧米を中心とする海外市場での書画カメラ需要と、グローバル市場開拓に関連する動きを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「Esco Pte. Ltd.はシンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。」
アジア広域の拠点・ネットワークを持つEsco Pte. Ltd.の取得により、グローバル展開の促進と新たな国・事業領域への参入を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は2020年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモ社がEsco Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日付で株式を取得いたしました。」
Esco Pte. Ltd.の全株式取得を実施し、アジア広域のネットワークを活用してグローバル展開と新たな国・事業領域への参入を進める具体的な段階に入った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。」
重点市場を対象とする光学・電子事業のグローバル展開を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業をグローバルに展開しております。」
重点市場を対象に光学・電子事業をグローバル展開する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。」
教育市場向けのクラスルームソリューションをグローバルに展開し、事業領域を拡大・強化する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。」
教育市場でのクラスルームソリューションのグローバル展開と事業領域拡大を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。」
新興国市場での販路拡大を引き続き進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。」
教育市場および新興国市場での製品・販路拡大を通じた市場シェア確保の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。」
教育市場および新興国市場での製品・販路拡大を通じた市場シェア確保の方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。」
新興国市場の開拓と販路拡大を引き続き進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。」
新興国を含む市場開拓、販路拡大、市場シェア確保を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。」
新興国を含むグローバル市場の開拓、販路拡大、市場シェア確保を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。」
新興国を含むグローバル市場の開拓、販路拡大、市場シェア確保を引き続き掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。」
新興国を含むグローバル市場の開拓、販路拡大、市場シェア確保を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。」
新興国を含む新市場、販路拡大、市場シェア確保を同時に掲げている。