海外生産拠点の固定資産減損リスクとインド子会社の減損発生
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
SEMITECがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、営業活動から生じる損益が当初の事業計画を下回って推移し、設立以来７期連続で損失を計上したことから減損の兆候を識別し、事業用固定資産の回収可能性の検討を行いました。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
インド子会社の損失が設立以来7期連続となり、固定資産について57,462千円の減損損失を計上した。 - 2026-05-12顕在化決算
「当連結会計年度において、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDが継続的な営業損失を計上していることから、当該子会社の事業用資産について減損損失を計上しております。」
インド子会社の継続的な営業損失を背景に、57,462千円の減損損失を計上した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当企業グループは消費地生産・適地生産の方針により、生産拠点を複数展開しており、各拠点で生産設備等の固定資産を保有しております。」
海外生産拠点の経営環境悪化等による固定資産減損リスクを継続して開示している。当年度は新たな減損損失の計上はない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当企業グループは消費地生産・適地生産の方針により、生産拠点を複数展開しており、各拠点で生産設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産について、所在地域の経営環境の悪化等により、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDが継続的な営業損失を計上していることから、当該子会社の事業用資産について減損損失を計上しております。」
固定資産の減損リスクを明示し、インド子会社の設立以来5期連続の損失を背景に、機械装置・使用権資産について124,585千円の減損損失を計上した。