海外生産・販売拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
SEMITECがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。63社中29社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の７割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も８割以上であります。」
海外生産7割以上、海外売上高8割以上という為替エクスポージャーと、販売価格見直しによる影響抑制方針を継続して記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 84,419 52,274」
為替差損は前年同期の84,419千円から52,274千円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、為替感応度として、１円変動により売上高約100百万円（年額）、営業利益約20百万円（年額）程度であると試算しております。」
為替感応度を売上高約100百万円、営業利益約20百万円と開示し、前年度の約91百万円・約17百万円から影響額の試算が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、海外子会社からの仕入金額が為替の影響を受けたことにより収益性が低下し、販売管理費において人件費及び諸経費が増加したことにより損失となりました。」
海外子会社からの仕入金額が為替の影響を受け、日本セグメントの収益性低下と111百万円のセグメント損失につながった。 - FY2024為替感応度の数値化有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の８割以上が国外であり、生産においても、７割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。なお、為替感応度として、１円変動により売上高約91百万円（年額）、営業利益約17百万円（年額）程度であると試算しております。」
海外売上高・海外生産の比率に加え、為替レート1円変動当たりの売上高約91百万円、営業利益約17百万円という感応度を新たに数値化した。 - FY2024-Q3円安による為替差益の縮小有価証券報告書
「為替差益 405,563 168,727」
第3四半期累計の為替差益は前年同期の405,563千円から168,727千円へ縮小した。 - FY2024-Q2円安による為替差益の縮小有価証券報告書
「為替差益 604,147 298,512」
為替差益は前年同期の604,147千円から298,512千円へ縮小したが、引き続き経常利益の押上げ要因となった。 - FY2024-Q1円安による為替差益の縮小有価証券報告書
「為替差益 357,100 258,511」
為替差益は前年同期の357,100千円から258,511千円へ縮小したが、引き続き経常利益の押上げ要因となった。 - FY2023-Q3円安による為替差益の継続・拡大有価証券報告書
「為替差益 63,265 405,563」
第3四半期累計の為替差益は405,563千円となり、前年同期の63,265千円から増加した。第3四半期末にかけて円高に推移したものの、為替差益の計上を継続した。 - FY2023-Q2円安による為替差益拡大有価証券報告書
「為替差益 14,650 604,147」
為替差益は前年同期の14,650千円から604,147千円へ拡大し、円安が経常利益の押上げ要因となった。 - FY2023-Q1円安による為替差益拡大有価証券報告書
「為替差益 - 357,100」
前年同期の為替差損24,534千円から、当四半期は357,100千円の為替差益へ転じ、円安が経常利益の押上げ要因となった。 - FY2022急激な円安による為替差益有価証券報告書
「経常利益では、当連結会計年度末にかけて、急激に円安へ動いたことで、多額の為替差益を計上しました。」
海外生産・販売比率が高い中、急激な円安により216百万円の為替差益を計上し、経常利益の増加要因となった。 - FY2022-Q3円安による為替差益有価証券報告書
「為替差益 - 63,265」
第3四半期累計では63,265千円の為替差益を計上し、前年同期の為替差損から利益要因へ変化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 22,545 24,534」
為替差損が前年同期の22,545千円から24,534千円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 - 197,848」
当第3四半期累計では197,848千円の為替差損を計上し、海外生産・販売に伴う為替影響が損益面で悪化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差益 30,414 - 為替差損 - 94,233」
前年同期の為替差益30百万円から、当四半期は為替差損94百万円へ転じ、海外事業に伴う為替影響が悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 13,396 22,545」
為替差損は前年同期の13,396千円から22,545千円へ増加し、海外事業に伴う為替リスクの影響が拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 258,475 △ 7,517」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の258,475千円からマイナス7,517千円へ減少し、海外事業に伴う為替影響が純資産の変動として現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 523,559 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 168,815」
為替換算調整勘定が523,559千円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額も168,815千円のマイナスとなった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外費用 為替差損 13,396」
当四半期は為替差損13百万円を計上し、前年同期の為替差益から為替損失へ転じた。 - FY2019-Q3円安による為替差益有価証券報告書
「また、期末日における為替相場も、前連結会計年度末日に比べ円安であった事による為替差益（149百万円）等により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も増加の結果でありました。」
円安により149百万円の為替差益が発生し、経常利益及び親会社株主帰属四半期純利益の増加要因となった。 - FY2019-Q2円安による為替差益拡大有価証券報告書
「また、為替相場も円安で推移し、着地したことから、営業外収益において、為替差益171百万円（前年同四半期は、為替差益2百万円）を計上いたしました。」
円安により為替差益171百万円を計上し、前年同四半期の2百万円から為替差益が拡大した。 - FY2019-Q1円安による為替差益有価証券報告書
「当第１四半期連結会計年度末日の為替相場が、前連結会計年度末日に比べ円安相場であった事から、営業外収益において、為替差益95百万円（前年同四半期は、為替差損11百万円）を計上致しました。」
円安により95百万円の為替差益が発生し、前年同四半期の為替差損から、当四半期は利益押上げ要因となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、前連結会計年度末に比べ円高であったことにより、為替差損111百万円を計上しました。」
前四半期までの円安による押上げとは異なり、通期では円高により111百万円の為替差損が実際に発生した。 - FY2018-Q3円安による利益率改善有価証券報告書
「また、為替相場も円安に推移し、高い利益率の産業機器関連の売上が貢献したことから、売上総利益率33.3％（前年同四半期31.3％）と改善しました。」
為替相場は円安に推移し、従来の円高による悪影響ではなく、売上総利益率の改善要因として記載された。 - FY2018-Q1円安による業績押上げ有価証券報告書
「また、利益面においても、売上高が増加したことや円安基調であったことにより、前第１四半期連結累計期間を大きく上回る結果でありました。」
従来は円高による売上高・利益への悪影響が実際に発生していたが、当四半期は円安基調が利益面の押上げ要因として記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度に比べ円高（US$/11.7円変動）であったことによるものであり、外貨建売上高は増加した結果でありました。」
円高により円換算後の売上高が減少する影響が当年度にも発生した。一方、当年度は為替差益47百万円も計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、ＯＡ機器及び家電関連においては、前年同期と比べ、大きく円高であったことから、換算後の売上高が減少しました。」
円高が引き続き換算後売上高の減少として実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末日の為替相場が、前連結会計年度末日に比べ円高に推移したため、為替差損137百万円計上し、経常利益は前年同四半期を下回りました。」
円高により137百万円の為替差損が発生し、経常利益が前年同四半期を下回ったと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益については、当第１四半期連結会計期間末日の為替相場が、前連結会計年度末日に比べ大幅に円高であったことにより、135百万円の為替差損（前年同四半期は、41百万円の為替差益）を計上し、経常黒字を確保しましたが、前年同四半期に比べ下回りました。」
円高により135百万円の為替差損が発生し、経常利益が前年同四半期比79.4％減となった。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。」
海外生産・販売比率を数値化しており、当年度は期末の円高により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少したと説明している。