サステナビリティ委員会の設置と気候変動リスク・機会の管理
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは全国に収益不動産を43物件所有しており、気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社の戦略に反映するため、リスク・機会の識別とシナリオ分析については」
対象となる収益不動産が42物件から43物件となった。サステナビリティ委員会を四半期ごとに運営し、不動産事業を対象に移行リスク、物理的リスク、機会の分析を継続している。 - 2026-05-29前進株主総会
「内部管理体制強化委員会を12回開催し、新規案件他審議が必要とされる事項について、外部委員である弁護士、公認会計士から意見を伺い、問題のないことを確認してから取り組むことを行っております。」
内部管理体制強化委員会の年間開催回数と、外部専門家の意見を経て案件に取り組む運用を具体的に示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは全国に収益不動産を42物件所有しており、気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社の戦略に反映するため、リスク・機会の識別とシナリオ分析については、当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、対象範囲を現時点の主力事業である不動産事業として、移行リスク、物理的リスク、機会の分類毎に当社への財務的影響とその対応を「サステナビリティ委員会」にて検討しております。」
サステナビリティ委員会の運営を継続し、全国42物件を対象とする不動産事業について、移行リスク・物理的リスク・機会のシナリオ分析を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2050年時点における外部環境の変化を予測し、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析を進めております。」
サステナビリティ委員会を設置し、開催頻度を四半期ごととした。TCFDに沿う2050年時点のシナリオ分析、マテリアリティ選定、リスク・機会分析を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「「サステナビリティ委員会」を本年５月に立ち上げる予定であります。また、オブザーバーとして、当社のリスク全般に関し客観的な視点で審議・検証を行っている内部管理体制強化委員会のメンバーにも参加して頂く予定としております。半期毎の頻度で開催することで、サステナビリティ基本方針の策定、気候関連課題において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の選定、リスクと機会の識別・分析・対応など、サステナビリティ経営全体の方針の検討・審議・承認を「サステナビリティ委員会」で行い、取締役会がその取組状況について報告を受けることにより、当社グループの気候変動リスクと機会への対応方針及び実行計画について監督する体制といたします。」
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を本年5月に設置予定とし、半期ごとにマテリアリティ、気候関連リスク・機会、実行計画を審議し、取締役会が監督する体制を初めて示した。