収益源の多様化と新規事業・事業再編
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026前進有価証券報告書
「アミューズメント施設に関連するＭ＆Ａ案件が進捗し、売上高は20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）、セグメント利益は17億12百万円（前期は損失1億57百万円）となりました。」
前年度に売上計上がなかったM&Aコンサルティング事業で案件が成就し、売上高20億10百万円、セグメント利益17億12百万円を計上した。 - FY2026-H1収益物件取得優先でM&A売上計上なし有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、今後の新規不動産取得に伴い当該事業への貢献も視野に入れて活動しております。」
M&Aコンサルティング事業の組成・仲介方針は継続しているが、当中間連結会計期間は収益物件の取得を優先したため売上高等の計上はなく、新規不動産取得に伴う将来貢献を視野に活動している。 - FY2025収益物件取得優先により年間売上計上なし有価証券報告書
「当連結会計年度においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、セグメント利益のコストドライバーをもとにした案分方法の見直しにより、セグメント費用が発生したためセグメント損失の計上となっております。」
M&Aコンサルティング事業の組成・仲介方針は継続しているが、収益物件の取得を優先したため、当連結会計年度は売上高等の計上がなく、セグメント損失となった。 - FY2025-H1収益物件取得優先で売上計上なし有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、セグメント利益のコストドライバーをもとにした案分方法の見直しにより、セグメント費用が発生したためセグメント損失の計上となっております。」
M&Aコンサルティング事業の組成・仲介方針は継続しているが、当中間連結会計期間は収益物件の取得を優先したため、売上高等の計上はなく、セグメント損失を計上した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいた大型Ｍ＆Ａ案件が順調にクロージングいたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高は36億36百万円、セグメント利益は30億72百万円となりました。」
前四半期まで未成約だった大型M&A案件がクロージングし、M&Aコンサルティング事業で売上高36億36百万円、セグメント利益30億72百万円を計上した。 - FY2024-Q3大型M&A案件は進展したが未成約有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいる大型Ｍ＆Ａ案件は順調に進展しましたが、まだクロージングには至っておらず、その結果、売上高やその他の会計数値への計上はされておりません。」
第2四半期から継続する大型M&A案件は進展したものの、クロージングには至らず、当四半期の売上高等には計上されなかった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、複数の案件につきまして継続中であるため、売上高等の計上はありませんでした。」
不動産オーナーとしてリスクを取り、売り手にコミットするM&A案件の組成・仲介形態を継続している。複数案件が継続中で、当四半期累計では売上高等の計上はなかった。 - FY2024-Q1相談案件は売上計上に至らず有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、いくつかの相談があったものの、結果としてオフバランス等による対応となったことから、売上高等の計上はありませんでした。」
M&Aコンサルティング事業の案件相談は複数あったが、当四半期はオフバランス等による対応となり、売上高等の計上はなかった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、2021年度中より進めていた案件が成約したことにより、当連結会計年度において、売上高は14億78百万円、セグメント利益は10億94百万円となりました。今後も、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を推進してまいります。」
2021年度中から進めていたM&A案件が成約し、M&Aコンサルティング事業で売上高14億78百万円、セグメント利益10億94百万円を計上した。新たな案件組成・仲介形態の継続も示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、2021 年中旬より進めていた案件が成約したことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は14億78百万円、セグメント利益は11億14百万円となりました。今後も、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を推進して参ります。」「当社は、2023年1月23日付の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）を存続会社、同じく当社の100％連結子会社である株式会社ジャルコアミューズメントサービス（以下、「JAS」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。」「当社グループ経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。」
2021年中旬から進めていたM&A案件が成約し、M&Aコンサルティング事業で売上高14億78百万円、セグメント利益11億14百万円を計上した。さらに、JALCOを存続会社、JASを消滅会社とする吸収合併を2023年3月1日付で実施する計画を決議し、グループ経営の効率化・事業基盤強化へ事業再編を具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、現在、大型物流施設用不動産等の開発案件の継続とともに、これまでの不動産オフバランスニーズへの対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズ、すなわちＭ＆Ａ絡みの案件の増加に応えるべく、他企業との連携も含めて案件の組成、仲介という形の新たな展開を進めるなど、今後の収益増加に繋がる営業活動も行っております。」
大型物流施設用不動産の開発継続と、他企業との連携を含むM&A案件の組成・仲介を通じて収益源を広げる方針を継続している。新たな成立実績は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、現在、大型物流施設用不動産等の開発案件の継続とともに、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズの増加に応えるべく、他企業との連携も含めて、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介という形の新たな展開を進めるなど、今後の収益増加に繋がる営業活動も行っております。」
従来の貸金事業から派生するM&A・コンサルティングに加え、他企業との連携を含むM&A案件の組成・仲介へ展開を具体化した。不動産と営業権を併せて売却したいホール企業のニーズを対象としている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。」
SUNTACの連結除外後の「その他」区分について、不動産販売事業、知的財産関連事業などを含む構成へ説明が変化した。収益源の多様化に関する事業構成が改めて示されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、SUNTACの業績は製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等で2021年３月期において、当初の想定より下振れしたことなどから、当社は、当社グループの中でのアミューズメントサービス機器関連事業の必要性について、改めて検討してまいりました。その結果、当該事業は、当社グループの他の事業、特に金融事業とのシナジー効果が当初予想よりも薄く、SUNTACの株式を当初取得した目的を達成することは困難であるとの判断に至りました。」
SUNTACを通じた収益源多様化について、製品販売の遅れとシナジー不足を理由に、グループ内事業としての継続から株式売却・資金の有効活用へ方針が変化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門は、アミューズメントサービス機器に関連する開発、製造及び販売等を行っており、当第３四半期連結累計期間において、売上高２億38百万円、セグメント利益は10百万円となりました。今後におきましても、当社グループの金融サービスも絡めて、アミューズメント業界におけるシェアアップを図り、当社グループの収益に大きく貢献していくものと考えております。」
SUNTACの連結子会社化により、アミューズメントサービス機器の開発・製造・販売事業が新たな収益源として加わり、当四半期累計で売上高2億38百万円、セグメント利益10百万円を計上した。金融サービスとの組み合わせによるシェアアップ方針も示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費並びに運営費及びアドバイザリー契約に関する成功報酬であります。」
その他区分にアドバイザリー契約に関する成功報酬が計上され、既存事業から派生する収益源の広がりが記載された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「SUNTACの広い現場窓口（1,230店舗）からニーズを拾い上げて（ボトムアップ営業）、当社の貸金・不動産・M&Aというツールを背景に経営層に総合的な提案をする（トップダウン営業）こと。」
SUNTACとの提携を通じ、貸金・不動産・M&Aの既存ツールを活用した総合提案へ収益機会を広げる具体的な展開が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「M&A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業から派生するM&A・コンサルティング事業を積極的に行ってまいります。」
貸金事業から派生するM&A・コンサルティング事業を積極展開する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「M&A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業を通じてM&Aのご提案をさせて頂いた結果、複数店舗の譲渡が成立し当社において手数料収益が発生致しました。当社としては今後とも貸金事業から派生するM&A・コンサルティング事業を積極的に行ってまいります。」
貸金事業から派生するM&A提案により複数店舗の譲渡が成立し、手数料収益が発生した。今後もM&A・コンサルティングを積極展開するとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費並びにＭ＆Ａ事業に係るデューデリジェンス費用等であります。」
持株会社制の下での収益源多様化に関連し、その他区分にM&A事業のデューデリジェンス費用が含まれることを継続して開示している。 - FY2019-Q2M&A関連デューデリジェンス費用を計上有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料、中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費並びにＭ＆Ａ事業に係るデューデリ費用等であります。」
その他区分にM&A事業に係るデューデリジェンス費用が含まれることが初めて具体的に示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。」
持株会社制を活用した新規事業・事業再編による収益源多様化の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。」
持株会社制を活用し、新規事業立ち上げ・事業再編によって収益機会を広げる方針。