JALCOホールディングス（6625）・リスク対処
特定取引先への売上依存リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定顧客・企業グループへの売上依存313社が書いているテーマ・逆風327社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの331件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、46.3％が特定の大口顧客グループに対するものであります。」
特定の大口顧客グループに対する営業債権比率は前年度の61.5％から46.3％へ低下した。一方、売上高ではオリックス不動産が40.0％を占めるなど、大口顧客への集中は残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、61.5％が特定の大口顧客グループに対するものであります。」
特定の大口顧客グループに対する営業債権比率が前年度の52.9％から61.5％へ上昇し、集中度が数値上拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、52.9％が特定の大口顧客グループに対するものであります。」
特定の大口顧客グループに対する営業債権比率は前年度の49.4％から52.9％へ上昇し、集中度が数値上拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、49.4％が特定の大口顧客グループに対するものであります。」
特定の大口顧客グループに対する営業債権比率は前年度の64.6％から49.4％へ低下した。依然として集中は残るが、数値上は依存度が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、64.6％が特定の大口顧客グループに対するものであります。」
特定の大口顧客グループに対する営業債権比率が前年度の75.1％から64.6％へ低下した。ただし、依然として集中度は高い。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、75.1％が特定の大口顧客グループに対するものであります。」
特定の大口顧客グループに対する営業債権比率は前年度の82.5％から75.1％へ低下した。ただし、依然として高い集中度が記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、82.5％が特定の大口顧客グループに対するものであります。」
特定の大口顧客グループに対する営業債権の割合が82.5％となり、前年度の66.2％から上昇した。売上面では複数顧客への分散が示されているが、債権集中は数値上拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。」「当期の連結決算日現在における営業債権のうち、66.2％が特定の大口顧客グループに対するものであります。」
特定顧客への売上・営業債権集中を継続して開示している。販売実績では三菱ふそうトラック・バス株式会社が売上高の38.6％、正栄プロジェクトが20.0％を占め、新規取引先開拓による依存度低下を掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その一方で、各事業において新規取引先の開拓、確保を強化し、特定の取引先に依存している状況からの転換を図ってまいります。」
特定取引先への売上依存をリスクとして継続し、当期の主要顧客売上割合はマルハン34.5％、CHSカンパニー27.4％、正栄プロジェクト27.0％と開示された。新規取引先の開拓による依存状況からの転換を掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、特定の取引先への売上高の割合が高くなっております。」
当年度の主要顧客売上割合として正栄プロジェクト51.08％、マルハン23.31％、CHSカンパニー20.69％を開示し、新規取引先開拓による転換を掲げている。