安定配当の継続
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-04。
- 2026-08-04引き上げ決算
「なお、当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金の金額は105円00銭、年間配当金合計の金額は210円00銭となります。」
株式分割を考慮しないベースで、2027年3月期の年間配当金合計を210円とする予想を示している。前期実績180円から増加する。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては配当性向30％以上とすることを基本方針としております。」
配当性向30％以上の方針を継続し、当年度は中間84円、期末96円、年間180円の配当を予定している。年間配当額は前年度の165円から増加している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月６日 取締役会 普通株式 2,017 84.00 2025年９月30日 2025年12月３日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり84円と決議し、前年同期の82円50銭から増額した。安定配当を継続する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月６日 取締役会 普通株式 2,014 82.50 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり82円50銭と決議し、前年同期と同額の配当を継続している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月２日 取締役会 普通株式 2,031 82.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり82円50銭と決議し、前年同期の75円から増額した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては配当性向30％以上とすることを基本方針としております。」
配当性向の基準を「30％」から「30％以上」と表現し、2022年度は中間75円、期末87円、年間162円を配当した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月２日 取締役会 普通株式 1,846 75.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり75円、総額18億4,600万円と決議した。前年度中間配当の1株当たり50円から増額されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,476 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、1株当たり60円、総額14億7,600万円を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2023年３月期以降の利益還元方針を「（単年度利益に対する）配当性向30％以上」に変更することを決議しております。」
配当性向の数値水準は30％のままだが、基準を3年平均利益から単年度利益に変更した。2021年度は中間配当50円、期末配当60円、年間110円を実施した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月２日 取締役会 普通株式 1,238 50.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり50円と決議した。前年同期の42円50銭から増額している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては３年平均利益に対する配当性向30％を目標としております。」
3年平均利益に対する配当性向30％を目標とする利益還元方針を明記し、当年度は中間42.5円、期末47.5円の配当を実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第157期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,052百万円 ② １株当たりの金額 42円50銭」
中間配当を1株当たり42円50銭、総額10億5,200万円と決議した。前年中間配当は創立100周年記念配当5円を含む45円であり、安定配当を継続する方針自体に変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 991 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、総額991百万円、1株当たり40円を実施しており、前期と同額の配当を継続している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,119百万円 ② １株当たりの金額 45円00銭 (注) １株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円が含まれております。」
中間配当を1株当たり45円と決議し、創立100周年記念配当5円を含む増配を実施している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 995 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、総額995百万円、1株当たり40円を実施し、安定配当方針の下で株主還元を継続している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,007百万円 ② １株当たりの金額 ８円00銭」
中間配当を1株当たり8円と決議し、前期中間配当の7円50銭から増額している。金額は株式併合前の株式を基準としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日 定時株主総会 普通株式 944 7.50 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり7円50銭、総額944百万円を実施しており、安定配当方針の下で配当を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「＜2020年度中期経営計画＞ ■ 基本目標（2020年度） ・連結配当性向(３年平均利益) 30％ 当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績に加え、諸般の事情を慎重に検討いたしました結果、１株当たり15円（うち中間配当7.5円）としております。」
安定配当方針を継続する一方、2020年度の中期経営計画で3年平均利益に対する連結配当性向30％を基本目標として掲げ、当年度配当も1株当たり12円から15円へ増加している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年11月８日 取締役会 普通株式 944 7.50 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり7円50銭と決議した。前年同期の中間配当6円から増額されているが、安定配当を重視する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 755 6.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、1株当たり6円、総額755百万円を支払っており、安定配当方針の下で配当を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対して安定的な配当を継続していくことを経営の重要政策の一つとしており、基本的には利益の状況、将来の事業展開等を配慮した上で、利益の還元を図るべきものと考えております。」
安定配当を重要政策とする方針を再掲し、当事業年度の配当は1株当たり12円としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第153期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 755百万円 ② １株当たりの金額 ６円00銭」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、総額755百万円、1株当たり6円を決議している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,023 8.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
平成28年６月29日に、普通株式について１株当たり８円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対して安定的な配当を継続していくことを経営の重要政策の一つとしており、基本的には利益の状況、将来の事業展開等を配慮した上で、利益の還元を図るべきものと考えております。」
安定配当を経営上の重要政策とし、内部留保は経営体質の強化と将来の事業展開に活用するとしている。