脱炭素・労働力不足等の社会課題解決型製品開発
FY2021に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーの最大活用に貢献する系統用蓄電池パッケージや防災用蓄電池パッケージに加え、ＥＶの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。」
社会課題解決型製品開発を、系統用・防災用蓄電池、プラグイン急速充電器、ワイヤレス充電システムの開発・市場投入へ進めている。 - 2026-05-11再掲業績予想の修正
「社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けることで、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存であります。」
脱炭素・労働力不足・デジタル化などの社会課題解決に向けた開発投資を重視する方向性を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「「脱炭素社会の実現」、「労働力不足の解消」、「デジタル化の推進」の３つの社会課題解決を重点分野と定義して、既存の事業の枠組みにとらわれず開発の領域を拡大させることにより、当該分野での貢献度を高めます。」
社会課題解決型製品開発を、脱炭素・労働力不足に加えてデジタル化を含む３重点分野とし、既存事業の枠を超えた開発領域拡大へ進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「大形変圧器や国内の工場受電設備等が堅調に推移したことから、売上高は165億３千２百万円（前年同四半期比10.4％増）となりましたが、素材価格高騰の影響に加え、脱炭素関連事業への先行的な開発投資増加などもあり、営業利益は２億２千６百万円（前年同四半期比65.5％減）となりました。」
脱炭素関連事業について、先行的な開発投資を増加させていることが記載されている。製品の完成・市場投入など新たな達成段階は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「自家消費パッケージや系統用蓄電システム、エネルギー・マネジメント機能を搭載した急速充電器、ＥＶ用走行中給電技術などの開発に取り組みました。」
脱炭素・労働力不足等の社会課題解決を、自家消費パッケージ、系統用蓄電システム、EMS搭載急速充電器、EV走行中給電等へ具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーの導入拡大に資する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するＶ２Ｘシステム、ＥＶの普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。」
社会課題解決型の製品開発を、再エネ向けEMS、災害時の非常用電源に資するV2X、EV向けワイヤレス充電システムの開発・市場投入へ具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。」
脱炭素、労働力不足などの社会課題に対応するGreen SolutionsとTailored Solutionsを通じ、経済的価値と社会的価値を両立する方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。」
脱炭素・労働力不足等の社会課題解決型製品開発を、「Green Solutions」と「Tailored Solutions」という二つの開発概念に再構成し、経済的価値と社会的価値の両立を明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後もダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会的課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。」
脱炭素、災害に強い都市インフラ、労働力不足の解消を、製品開発・市場投入によって解決するという社会課題起点の経営テーマを明示している。