電気温水器の製品安全対策
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
ダイヘンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 2 －」
製品安全対策引当金は前年度末の200万円からゼロとなり、当年度の製品事故対策費用の新規計上も記載されていない。ただし、対策完了との明示はない。 - 2026-05-11対処業績予想の修正
「製品安全対策引当金 2 －」
製品安全対策引当金が前年度末の200万円からゼロとなっている。ただし、製品安全リスクの終息自体は記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 3 2」
製品安全対策引当金は前年度末の300万円から200万円へ減少し、当年度の製品事故対策費用の新規計上も記載されていない。 - FY2025-H1製品安全対策引当金増加有価証券報告書
「製品安全対策引当金 3 33」
製品安全対策引当金は前連結会計年度末の300万円から3,300万円へ増加した。一方、当中間期の製品事故対策費用の新規計上については本文に記載されていない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 5 3」
製品安全対策引当金は前連結会計年度末の500万円から300万円へ減少し、当第3四半期累計期間に新たな製品事故対策費用の計上は記載されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 5 4」
製品安全対策引当金は前連結会計年度末の500万円から400万円へ減少し、当四半期に製品事故対策費用の新規計上は記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 5 4」
製品安全対策引当金は前連結会計年度末の500万円から400万円へ減少し、当第1四半期に製品事故対策費用の計上は記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 14 5」
製品安全対策引当金は前年度末の1,400万円から500万円へ減少し、製品事故対策費用の新規計上も記載されていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 14 11」
製品安全対策引当金が前連結会計年度末の1,400万円から1,100万円へ減少し、当第3四半期累計期間に製品事故対策費用の計上は記載されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 14 13」
製品安全対策引当金が前連結会計年度末の1,400万円から1,300万円へ減少し、当四半期に製品事故対策費用の計上は記載されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 14 13」
製品安全対策引当金は前連結会計年度末の1,400万円から1,300万円へ減少し、当四半期に製品事故対策費用の計上は記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品事故対策費用 該当事項はありません。」
当年度は製品事故対策費用の計上がなく、製品安全対策引当金も前年度末の1,800万円から1,400万円へ減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品事故対策費用 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間には製品事故対策費用の計上がなく、製品安全対策引当金も前連結会計年度末の1,800万円から1,400万円へ減少している。対策完了までは記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 18 15」
製品安全対策引当金は前連結会計年度末の1,800万円から1,500万円へ減少し、当第2四半期累計期間に製品事故対策費用の計上はなかった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。」
電気温水器等の製品安全対応について、当年度も製品事故対策費用1億1,500万円を計上しており、焼損事故への対応が実際の費用として継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「製品事故対策費用 120」
製品事故対策費用1億2,000万円を計上した。連結子会社が製造・販売した製品の焼損事故について、復旧工事費用及び製品取替費用を含む対策が再び費用として開示されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製品安全対策引当金 43 40」
製品安全対策引当金は前連結会計年度末の43百万円から40百万円へ減少している。当四半期に新たな製品事故対策費用の計上は記載されていないが、引当自体は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間には製品事故対策費用の計上がなく、前期まで継続中とされていた製品事故対策について、少なくとも当期間の追加費用は記載されていない。対策の完了までは記載されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。 なお、当該事故対策は現在も継続中であり、今後も追加で費用が発生する可能性があります。」
製品事故対策費用を第3四半期累計で2億4,200万円計上し、焼損事故への対策が継続中で追加費用の可能性があると記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。 なお、当該事故対策は現在も継続中であり、翌連結会計年度以降に追加で費用が発生する可能性があります。」
電気温水器の製品安全対応について、従来の引当金計上に加え、連結子会社製品の焼損事故が実際に発生し、当年度に1億4,100万円の製品事故対策費用を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製品安全対策引当金 67百万円」
電気温水器の点検・修理費用に備える製品安全対策引当金を67百万円計上している。前期の82百万円から減少しているが、製品安全対応に関する引当は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品安全対策引当金 82百万円」
連結子会社の電気温水器について点検・修理費用の発生に備える引当金を計上しており、製品安全対応が実際の費用見積りとして開示されている。