業績連動報酬を含む株主利益連動型の役員報酬体系
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-28。
- 2026-08-28削除自己株式終息を示唆
「当社は、2026 年３月 31 日付「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」のとおり、当社株式が東証証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されたことから、BBT に係る信託契約の定めに従い、BBT 制度を終了することになりました。」
業績連動型株式報酬制度として導入していた株式給付信託（BBT）が、監理銘柄（審査中）指定を理由として終了する。残余財産である当社株式128,200株を無償取得し、2026年9月30日付で消却する予定である。 - FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬テーブルの中間値とした場合、基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬はおおよそ７０：２４：６の割合とすることとしております。」
株主利益・業績と連動する役員報酬について、従来の基本報酬と業績連動報酬の説明に加え、業績連動型株式報酬を含む構成比を70:24:6と具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年6月27日開催の第57回定時株主総会において、取締役等(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。」
株主総会決議に基づく役員向け株式報酬制度について、BBTとしての導入目的と運用が具体化され、信託財産として137,800株を取得している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非金銭報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業績連動報酬の一部に業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度の対象者は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）、経営役員、執行役員及び執行職とし、株主総会で決議された範囲内で１事業年度当たり37,650ポイントを上限として付与いたします。」
従来の基本報酬・業績連動報酬に加え、業績連動型株式報酬制度を具体化し、対象者と年間37,650ポイントの上限を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬が報酬全体に占める割合は、約14％～37％の範囲内で役位が上がるほどその割合が大きくなるように設定するものとし、基本報酬と業績連動報酬はおおよそ70：30の割合で支給することとしております。」
株主利益と連動する役員報酬方針について、業績連動報酬の割合を約14～37％、基本報酬と業績連動報酬をおおよそ70対30とする具体的な算定枠組みを開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、恣意性を排除し公正性、透明性を確保いたします。また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし」
基本報酬と業績連動報酬からなる取締役報酬体系を明示し、業績連動報酬は連結売上高営業利益の達成に応じて算定する方針を開示している。