棚卸資産の保有方針・評価方法の見直し
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026棚卸資産評価損・残高の更新有価証券報告書
「当連結会計年度 ① 製品 2,724百万円 ② 仕掛品 599百万円 ③ 原材料及び貯蔵品 15,503百万円 ④ 棚卸資産評価損 1,405百万円」
滞留状況に応じた評価率による棚卸資産評価を継続し、当年度の棚卸資産評価損は1,405百万円となった。原材料及び貯蔵品は前年度の16,619百万円から15,503百万円へ減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「需要環境の変化に対応して消費率の改善に向けた取り組み等の在庫管理の強化を実施してきたこと、及び過去の販売と消費の実態に基づく滞留状況に応じた実態を把握するための十分な期間のデータが蓄積され、実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能になった状況を踏まえ、棚卸資産のうち原材料について、当連結会計年度末において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価を行っております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は445百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。」
在庫管理の強化と過去データの蓄積を踏まえ、原材料について滞留状況に応じた新たな評価率を設定した。会計上の見積り変更により売上原価と利益が445百万円変動している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「製品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。」
棚卸資産について収益性低下に基づく簿価切下げを行う評価方針を引き続き適用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「生産部材不足や調達納期が長期化するなかで安定的な生産体制やサプライチェーンを維持するために、当社グループの営業循環過程での正常在庫の保有期間も変化しています。これらの状況を踏まえ、棚卸資産のうち原材料について、帳簿価額の切り下げに係る一定の期間を伸長することとしました。」
部材不足・調達納期長期化に対応して、原材料の棚卸資産評価に用いる滞留期間を伸長する会計上の見積り変更を実施した。これにより売上原価は571百万円減少し、営業利益等は同額増加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「これを受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度末より、入庫から一定の期間が経過した場合に帳簿価額を切り下げる方法へと変更しております。これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価は1,434,546千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。」
外部提言を受けて調達方針・体制を見直し、取引採算や費消期間を重視する保有方針へ変更した。棚卸資産評価方法の変更により、連結売上原価が14億3,454万6千円増加している。