譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月８日 3,283 41,764,675 ― 55,482 ― 6,252,463 （注）2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として2025年8月8日に3,283株を発行し、制度運用が継続して具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の業務執行取締役の報酬は基本報酬、単年度賞与および業績連動型譲渡制限付株式報酬により構成されており、その支給割合は概ね以下の割合となるように設定することとしております。基本報酬：単年度賞与：業績連動型譲渡制限付株式報酬＝70：10：20」
譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度と、基本報酬・賞与・中長期報酬の構成比を通期報告で再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月８日 10,089 41,761,392 ― 53,579 ― 6,250,560 （注）2023年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として2024年8月8日に10,089株を発行した。制度の運用が新株式発行として具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式数は年間5,223株です。当第３四半期累計期間においては、当該株式分として資本剰余金に1,906千円を計上しております。」
監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬について、年間5,223株の新株式発行と資本剰余金1,906千円の計上が具体化した。業績連動型制度についても株式引受権5,766千円、業績連動報酬引当金1,440千円を計上している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「基準交付株式数は年間12,970株（評価期間合計で38,910株）であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて50～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。ただし、納税資金確保の観点から、算定された株数の20％に相当する数の当社株式については、換価した上で、当該取締役に対して、換価処分金相当の金銭を給付します。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、年間・評価期間合計の基準株式数、業績達成度に応じた50～200％の算定範囲、納税資金確保のための20％換価を具体化し、株式引受権5,419千円と業績連動報酬引当金1,354千円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月から2026年３月までを評価期間とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための業績評価分の報酬として交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を付与することを決議しました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月から2026年3月までの評価期間と、業績目標の達成度に応じて株式を交付する具体的な運用を決定した。加えて、社外取締役・監査等委員である取締役には5,223株を発行する決議が行われた。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、第18期より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び業務執行取締役の報酬と当社の業績との連動性を高めることを目的として、これまでの報酬枠とは別枠で業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。」
第18期から、業務執行取締役には業績連動型、監査等委員・社外取締役には譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を記載した。