営業損失と財務制限条項抵触による継続企業の前提リスク

「当中間連結会計期間においては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減並びに営業損失の縮小等、収益構造の改善に一定の進捗が見られます。」「当座貸越契約については、当社の事業計画及び資金需要を踏まえた協議を経て、契約の更新を完了しています。」

「一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があります。また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていません。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

「一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があること、また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」

「その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも改善し、１年で黒字への回復を果たしました。」

「当社グループは、記録的な円安ドル高等の厳しい外部環境の影響により、前連結会計年度において、多額の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても91百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。このような状況を解消すべく、現状の経営環境や売上水準でも利益を創出できるよう、売上総利益率の改善（製造コスト低減・価格改定による利幅の改善）、固定費の圧縮（売上規模に対応した組織・人員体制の再構築）及び家電カテゴリー製品の積極的な展開（国内外における製品ラインナップの拡大）を経営戦略として掲げ、各施策についてすでに着手しています。 以上のことから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」

「このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。加えて、現状の経営環境や売上水準でも利益を創出できるよう、売上総利益率の改善（製造コスト低減・価格改定による利幅の改善）、固定費の圧縮（売上規模に対応した組織・人員体制の再構築）及び家電カテゴリー製品の積極的な展開（国内外における製品ラインナップの拡大）を経営戦略として掲げ、各施策についてすでに着手しています。 以上のことから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」

「当社グループは、当連結会計年度において、記録的な円安ドル高等の厳しい外部環境の影響により、多額の営業損失を計上したこと、また、一部の当座貸越枠については財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。」