景気・産業動向による研究開発投資・設備投資の縮小
FY2019に初出。22回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-14。
HPCシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。24社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14悪化業績予想の修正
「しかしながら、不透明な米国通商政策の動向や中国経済の減速の他、地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱など、先行き不透明な状況が続いております。」
米国通商政策、中国経済、地政学リスク及びサプライチェーン混乱が不透明要因として記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税政策に不透明感が増す中、金融・経済の混乱により事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の景気・研究開発投資・設備投資リスクに加え、米国の関税政策への不透明感が新たな不確実要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源価格の高止まりや中国経済の減速のほか、米国の対中半導体規制や為替相場の不安定な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源価格高止まり、中国経済減速、米国の対中半導体規制及び為替相場の不安定な変動が、景気・顧客投資環境の不透明要因として記載されている。 - FY2024感染症影響の緩和と地政学・中国減速の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復基調で推移しました。一方で資源価格の高止まりや円安による物価上昇、深刻化するウクライナ情勢など地政学リスクの高まり、中国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が後退する一方、資源価格、円安、ウクライナ情勢などの地政学リスク及び中国経済の減速が新たな不透明要因として併存している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、深刻化するウクライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、不動産市況低迷による中国経済の停滞、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の地政学リスク・資源価格上昇・為替変動に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化、不動産市況低迷による中国経済の停滞が記載され、不透明要因が継続・具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、緊迫化するウクライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の地政学リスク・資源価格上昇に加え、中国経済の先行き懸念と為替相場の急激な変動が記載され、不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束の方向に向かい、経済活動の正常化や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、緊迫化するウクライナ情勢や中東情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰に加え、物価高による個人消費の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、資源価格高騰及び物価高による個人消費減速懸念が新たな不透明要因として記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇傾向にあります。」
需要は堅調とされる一方、地政学リスク、資源価格、円安及び輸入コストの上昇が製造コスト上昇として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、歴史的な円安進行と日銀の緩和修正による為替相場の急速な調整、物価上昇等により景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による持ち直しの一方、ウクライナ侵攻の長期化、歴史的な円安、金融政策修正に伴う為替相場の急速な調整、物価上昇及び景気後退懸念が追加的に記載され、景気・顧客投資環境の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、急速な円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇傾向にあります。」
需要は堅調とされる一方、地政学リスク、資源価格上昇、急速な円安による輸入コスト上昇が製造コストの上昇として顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞がみられたものの、経済活動が段階的に再開されるなど緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、記録的なインフレの進行、ウクライナ情勢の緊迫化、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱などに加え、円安が急速に進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。」
景気・設備投資環境について、感染症に加えて記録的なインフレ、ウクライナ情勢、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、急速な円安が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、感染力が強い変異株の流行や、世界的なインフレ懸念の高まりによるサプライチェーンの混乱の他、ロシアによるウクライナ侵攻や、これに伴う資源価格のさらなる高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。」
感染症、インフレ、サプライチェーン混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と資源価格高騰が記載され、景気・設備投資環境の不透明要因が広がっている。設備投資計画の見直しと意思決定遅延も継続している。 - FY2022-Q2景気回復と投資抑制・先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域において経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられましたが、感染力が強い変異株の流行や、原材料価格の高騰に加え、世界的なインフレ懸念の高まりによるサプライチェーンの混乱等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。」
ワクチン接種や経済活動の再開がある一方、変異株、原材料価格高騰、インフレ懸念、サプライチェーン混乱、設備投資計画の見直し及び意思決定遅延が併存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。」
感染症の影響により、公的研究機関の閉鎖や企業研究所等の在宅勤務を背景に、設備投資計画の見直しと意思決定の遅延が発生したと記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、移動制限など事業活動にさまざまな制約が加わり、受注獲得までの商談期間が従来より延びてはいるものの、顧客需要は底堅く推移しており、部品の調達も大きな支障なくできていることから、当社業績への影響は比較的軽微でありました。」
商談期間の長期化は続いているものの、顧客需要と部品調達は維持され、当年度の業績への影響は比較的軽微と説明されている。 - FY2021-Q3持ち直しと先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の急激な落ち込みから徐々に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナ感染者数の増加を受け、緊急事態宣言が再び発令されるなど依然として先行き不透明な状況となっております。」
感染症による経済活動の落ち込みから持ち直しの動きがみられる一方、感染者数増加と緊急事態宣言の再発令により先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、緊急事態宣言が再び出される等、先行き不透明な状況となっております。」
前四半期から感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出が記載され、景気・設備投資縮小リスクを取り巻く先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制限され、個人消費や企業の設備投資が大幅に落ち込む等、急速な景気減速が見られ非常に厳しい状況で推移いたしました。」
従来開示していた景気・設備投資縮小リスクについて、感染症拡大による経済活動制限、企業の設備投資落ち込み、景気減速が実際に発生したと記載されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、移動制限など事業活動にさまざまな制約が加わり、受注獲得までの商談期間が従来より延びてはいるものの、顧客需要は底堅く推移しており、部品の調達も大きな支障なくできていることから、当社業績への影響は比較的軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染症による商談長期化や経済活動制約は発生したが、顧客需要と部品調達は維持され、業績への影響は比較的軽微と説明されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が足元で大幅に下押しされ、極めて厳しい状況となっております。同様に世界経済についても感染症の世界的大流行に伴い、経済活動が抑制されており、急速に減速しております。また、先行きについても感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに注意が必要とされております。」
従来の景気・産業動向リスクについて、新型コロナウイルス感染症による国内外経済の下押しと経済活動の抑制が実際に発生したと記載されている。設備投資需要の落ち込みも懸念されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、当社の過去の実績にもございましたが、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
HPCの研究開発投資需要とCTOの設備投資需要への依存をリスクとして開示している。