原材料・輸入コスト上昇分の販売価格転嫁
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「大口案件の一部で低粗利があったものの、価格転嫁を進めるなど他の案件で一定の利益率を確保したことで、採算が改善しました。販売管理費は増加したものの増収と利益率の改善により、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。」
CTO事業で価格転嫁を実施し、低粗利案件がある中でも他案件で一定の利益率を確保して採算改善と増益につなげた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「大口案件の一部で低粗利があったものの、価格転嫁を進めるなど他の案件で一定の利益率を確保したことで、採算が改善しました。販売管理費は増加したものの増収と利益率の改善により、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。」
CTO事業で価格転嫁等により一定の利益率を確保し、採算改善とセグメント利益の前年同期比増加につなげた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「採算面では円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、コスト上昇分を顧客へ価格転嫁を進めた他、営業経費の削減に努めたことなどによりセグメント利益となりました。」
CTO事業では輸入コスト上昇に対する顧客への価格転嫁及び営業経費削減を進め、セグメント利益を計上した。 - FY2024-Q2HPC転嫁不十分・CTO採算改善有価証券報告書
「円安進行による輸入コストの上昇等を顧客への価格転嫁を進めているものの、価格転嫁が不十分で一部案件に低採算となるものもありました。採算面は円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、顧客への価格転嫁を進めたことや原材料価格も落ち着いてきたことで改善しました。」
価格転嫁を進める方針は継続しているが、HPC事業では一部案件で転嫁が不十分となった一方、CTO事業では転嫁等により採算が改善した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「円安進行による輸入コストは増加傾向にあるものの、顧客への価格転嫁を進めることで一定の利益率を確保することができました。」
HPC事業で輸入コスト上昇に対し顧客への価格転嫁を進め、一定の利益率を確保したという施策の実行結果が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客との交渉もあり一定のタイムラグが生じております。」
原材料価格、資源価格、円安による輸入コスト上昇に対し販売価格転嫁を進める方針は継続しているが、顧客交渉による時間差が記載されている。 - FY2023-Q2転嫁遅延・顧客のコストダウン要請有価証券報告書
「コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客の理解とともに、価格転嫁には一定の時間差が生じております。一方、原材料価格の上昇を受け一部の顧客からコストダウン要請があるなど当社をとりまく事業環境は大きく変化しております。」
販売価格への転嫁を進める方針は継続しているが、顧客の理解が必要で一定の時間差があり、さらに一部顧客からコストダウン要請が生じている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客の理解とともに、価格転嫁には一定の時間差が生じております。」
原材料価格、資源価格、円安による輸入コストの上昇に対し、販売価格への転嫁を進める対応が初めて独立した施策として記載されている。顧客の理解が必要で、転嫁には一定の時間差があると説明されている。