成長投資を優先した内部留保と将来配当の検討
FY2019に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- 2026-09-30引き上げ経営計画
「配当方針をDOE（株主資本配当率）４％を目安から５～６％を目安へ引き上げることといたしました。」
DOEの目安を4％から5～6％へ引き上げ、2027年6月期の年間配当を36円とする方針が示された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）5％～6％を目安として実施を判断してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境を勘案し、期末配当は１株当たり32円を、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
DOEの目安が従来の4％から5～6％へ引き上げられ、期末配当予定額も前年度の1株当たり28円から32円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式290,900株を取得しました。」
成長投資を優先しつつ機動的に自己株式を取得する資本政策について、290,900株、532,056千円の自己株式取得を実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）4％を目安として実施を判断してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株当たり28円といたしました。」
DOE4％を目安とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前事業年度の25円から28円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年９月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 107,364 25.00 2024年６月30日 2024年９月30日」
前事業年度に続き、1株当たり25円、総額107,364千円の配当を実施したことが開示されている。加えて、当中間連結会計期間には199,995千円の自己株式取得が実施されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）4％を目安として実施を判断してまいります。」
従来の成長投資優先・総合判断という方針に、配当判断の目安としてDOE4％が追加された。また、2024年8月の決議に基づき、当期間に151,300株、199,995,100円の自己株式を取得した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 107,302 25.00 2023年６月30日 2023年９月29日」
前事業年度に決定された1株当たり25円、総額107,302千円の配当が支払われたことが再確認されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 107,302 25.00 2023年６月30日 2023年９月29日」
前事業年度に決定された1株当たり25円、総額107,302千円の配当が支払われたことが再確認されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 107,302 25.00 2023年６月30日 2023年９月29日」
前事業年度に続き、1株当たり25円の配当を実施したことが開示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は中長期の経営視点から、獲得した資金は、内部留保の充実化と将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当しつつ、財務の健全性、及び株価水準等を総合的に判断した上で自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、実施を判断してまいります。」
成長投資・内部留保を優先し、自己株式取得を機動的に実施しつつ、配当は総合判断とする資本配分方針が維持されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 105,906（千円） １株当たり配当額 25.00（円） 基準日 2022年６月30日 効力発生日 2022年９月30日」
前事業年度に決定された1株当たり25円の配当について、配当金の支払いが当四半期に実施されたことが記載されている。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株当たり25円といたしました。」
設立以来の無配方針から変化し、当事業年度に1株当たり25円、配当総額105,906千円の配当を実施した。成長投資を優先しつつ、配当を実施判断する方針へ移行している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第2四半期累計期間においても配当を実施していないことが再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第1四半期累計期間においても配当を実施していないことが再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、当社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指していることから、内部留保した資金については、優先的に人材の確保、設備強化等の重要な事業投資に充て、当社の競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当を実施しておりません。」
配当を実施せず、人材確保や設備強化などの成長投資を優先する資本配分方針が維持されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当四半期累計期間においても配当を実施していないことが再確認されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が199,858千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が199,913千円となっております。」
機動的な資本政策として前四半期に決議された自己株式取得について、79,500株の取得を実施したことが記載されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的としております。取得しうる株式の総数 100,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.39％）、株式の取得価額の総額 200,000,000 円（上限）、取得期間 2020年11月13日（金）から2020年12月１日（火）まで、取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
従来の成長投資優先・将来配当検討の方針に加え、自己株式取得を機動的な資本政策として決議したことが記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在、当社は成長過程にあり、一層の業容拡大を目指していることから、内部留保した資金については、優先的に人材の確保、設備強化等の重要な事業投資に充て、当社の競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当を実施しておりません。」
配当を実施せず、人材確保や設備強化など成長投資を優先する資本配分方針が維持されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「内部留保した資金については、優先的に人材の確保、設備強化等の重要な事業投資に充て、当社の競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来、配当は実施しておりません。今後の事業展開、事業計画の進捗状況等を踏まえ、株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性、実施時期については未定であります。」
成長投資を優先し、配当は将来検討するという資本配分方針。