売上高・営業利益等に連動する役員報酬と報酬委員会

「当社は当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）及び執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。」

「当社は当第３四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）及び執行役員（委任型） （国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」

「本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。」

「当事業年度は報酬委員会を８回開催し、執行役員制度の導入に関する検討及び取締役の固定報酬、業績連動報酬である役員賞与の算定等に関する議論を行い、その答申結果を取締役会に上程しました。」

「当事業年度は報酬委員会を９回開催し、各取締役のスキル・マトリックス、及び取締役の固定報酬、業績連動報酬である役員賞与の算定等に関する議論を行い、その答申結果を取締役会に上程しました。」

「なお、当事業年度は報酬委員会を８回開催し、譲渡制限付株式の各取締役への割当数、及び業績連動報酬である役員賞与の算定等に関する議論を行い、その答申結果を取締役会に上程いたしました。」

「当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式13,900株の処分を行っております。」

「当社は、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は15,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。」

「株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100%達成した場合として、概ね固定報酬65%、業績連動報酬である役員賞与30%、株式報酬5%としております。」

「業績連動報酬である役員賞与については、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。」