ニデック（6594）・施策対処
新型コロナウイルス感染症への事業継続対応
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス下の製品供給維持と事業継続178社が書いているテーマ・逆風49社・追い風126社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている178社のうち14社を表示しています。上の文は178社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「2022年度は中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、NIDECの一部工場が操業停止、あるいは稼働率が低下することとなりましたが、本稿開示時点において回復しております。」
中国のロックダウンによる操業停止・低下は発生したが、開示時点で回復したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これまで、感染拡大により一時的に操業が停止又は低下した海外の工場はありましたが、本稿開示時点において回復しております。」
危機管理対策本部の設置と工場操業回復を記載する一方、変異株や中国ロックダウンによる再発可能性を残している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「緊急生産地変更対応による一時費用等の影響」
東南アジア製造拠点の長期ロックダウンへの事業継続対応として、緊急生産地変更を実施した。対応に伴う一時費用も計上している。 - FY2021対処有価証券報告書
「事業継続の為の対策として、NIDECは2020年1月中旬に危機管理対策本部を立ち上げ、従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小化する対策を講じてきました。」
危機管理対策本部を設置し、工場の操業低下後の回復及び事業継続対応を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「事業継続の為の対策として、NIDECは危機管理対策本部の設立、新型コロナウイルス情報共有サイトの立上げを通じて全事業所を結ぶ情報共有体制を構築するとともに、感染リスクが高い国や地域への渡航及びそれらの国や地域からの入国を原則禁止する措置をとっております。」
新型コロナウイルスによる事業・サプライチェーンへの影響に対し、危機管理対策本部、情報共有サイト、渡航制限、感染防止策、在宅勤務を導入している。