経済減速・地政学リスク・円高株安による事業環境の不透明性
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
芝浦メカトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低迷が継続する中で、半導体業界においてはＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要が引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。」
スマートフォン・パソコンの需要低迷とFPD設備投資の低調さは継続している。一方、IoT・5G・AI関連の需要を背景に、ロジック／ファウンドリ向け・メモリ向け設備投資は堅調とされている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを受け、半導体業界においてはメモリ向け、ウェーハ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。」
スマートフォン・パソコン需要の低下、メモリ向けに加えウェーハ向け設備投資の減速、FPD設備投資の低調さが記載され、事業環境の悪化要因が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。」
スマートフォン・パソコン需要の低下、メモリ向け設備投資の減速、FPD設備投資の低調さが前四半期に続いている。一方、ロジック／ファウンドリ、パワーデバイス、ウェーハ向け投資は堅調とされている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。」
スマートフォン・パソコン需要の低下、メモリ向け設備投資の減速、FPD設備投資の低調さが記載され、事業環境の悪化・不透明性が続いている。一方、ロジック／ファウンドリ、パワーデバイス、ウェーハ向け投資は堅調とされている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあったものの、引き続きロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、設備投資が全般的に調整傾向となりました。」
スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を背景に、メモリ向け設備投資の見直しに加え、ＦＰＤ設備投資全般の調整傾向が記載された。ロジック／ファウンドリ、パワーデバイス、ウェーハ向け投資は堅調とされている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあったものの、引き続きロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。」
スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速と、メモリ向けを中心とした設備投資見直しが記載され、事業環境の不透明性が具体化している。一方、ロジック／ファウンドリ、パワーデバイス、ウェーハ向け投資は堅調とされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による先行き不透明な事業環境が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が継続、券売機の売上は底打ちからやや持ち直しましたが、全体の売上は低迷し、セグメント損失となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が流通機器システム部門の売上低迷とセグメント損失として継続して現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行き不透明な状況が続きました。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による不透明な事業環境が継続した。当四半期は売上高が前年同期比5.8％減、営業利益が61.2％減となり、事業への影響が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、連結財務諸表作成日現在においても継続しており、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。」
前四半期まで注視対象としていた新型コロナウイルス感染症について、連結財務諸表作成日現在も事業活動に影響していると記載した。商談・受注、部材入荷、出荷・現地立上作業の停滞も示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来のリスクに重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を新たに明示して注視するとしている。事業影響が既に発生したとは記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産されるＦＰＤ・半導体等のエレクトロニクス部品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス部品が消費されている国の経済状況の影響を受けております。従って北米、欧州、アジア、日本等の国の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
エレクトロニクス部品の需給や各地域の景気後退・需要縮小による業績影響を、引き続きリスクとして開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境としては、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響などから為替レートの急激で大幅な変動があり、当社業績にも影響がありました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、急激な円安の影響で為替予約に係るデリバティブ評価損の計上により、減少しました。」
従来の為替変動・経済環境の不透明性が、為替レートの急激で大幅な変動として業績に影響し、急激な円安による為替予約のデリバティブ評価損373百万円として実績に現れた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、海外では中国経済減速や英国のＥＵ離脱が決定したことなどから世界経済の先行きに対する不透明感が増しました。国内では、株価が低迷し円高が急激に進むなど懸念が強まり、総じて先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済減速、英国のＥＵ離脱、株価低迷、円高による不透明な事業環境を引き続き記載している。事業等のリスクについては新たな発生または重要な変更がないと明記されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、海外では中国経済減速や欧州、中東の地政学的リスクの高まりがあり、また、６月下旬に行われた英国の国民投票でＥＵ離脱の投票結果となったことから世界経済の先行きに対する不透明感が増しました。国内では、４月中旬に発生した熊本地震の影響や、６月下旬以降円高や株安が急激に進むなど懸念が強まり、総じて先行き不透明な状況が続きました。」
従来の中国経済減速、地政学的リスク、円高・株安に加え、英国のＥＵ離脱投票や熊本地震が記載され、「不透明感が増しました」と環境リスクの深まりを示している。英国の国民投票と熊本地震は実際に発生した事象として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの事業環境は、海外では中国経済の減速や欧州や中東の地政学的リスクの高まりなどがあり、国内では、平成28年初からは急速に円高や株安が進むなど懸念が強まり、総じて先行き不透明な状況が続きました。」
当年度の事業環境として、経済減速、地政学的リスク、円高・株安を実際の環境変化として記載している。