連結業績連動賞与と株式報酬型ストックオプション
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-28。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「創立 110 周年に際し、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって当社グループの従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて当社グループの従業員の財産形成の一助とすることを目的として、対象従業員に対して当社普通株式を付与することを決議いたしました。」
従来の取締役・管理職従業員向け制度に加え、創立110周年を契機に対象従業員へ178,850株を付与し、2029年3月19日まで譲渡制限を設ける制度を実施した。 - 2026-03-19前進株式の発行・処分
「当社は、2025年11月26日開催の取締役会において決議いたしました、従業員持株会を通じた当社又は当社子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）に基づく譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、本日払込手続が完了し、また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式178,850株の処分および払込手続の完了を開示した。制度の具体的な実行が進展したが、一部失権により当初予定の200,150株から処分株式数は減少した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、2024年６月26日開催の取締役会にて個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数を決議しております。」
連結業績連動型の役員賞与と、取締役向け譲渡制限付株式報酬を継続している。当事業年度は取締役8名に6,564株を割り当てた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の管理職従業員に対して当社普通株式を付与することを決議いたしました。なお、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には当社及び当社子会社を退職するときまでの期間について譲渡制限を設けることといたしました。」
従来の取締役向け譲渡制限付株式報酬に加え、所定の要件を満たす当社及び子会社の管理職従業員にも普通株式を付与する制度を開示し、対象範囲を拡大した。当期の従業員譲渡分は6,447株。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数を決議しております。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に対象取締役9名へ9,720株を割り当てた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して導入しております。」
連結業績連動型の役員賞与と、ストックオプションに代わる譲渡制限付株式報酬制度を継続している。当期は6,584株を割り当てた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して導入しております。」
廃止したストック・オプションに代わる譲渡制限付株式報酬制度と、連結業績連動型の役員賞与を継続している。当事業年度は10,726株を割り当てた。 - FY2020達成有価証券報告書
「なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会において、ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
ストック・オプション制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度への移行を実施し、期末の未行使新株予約権は0株となった。譲渡制限付株式は12,220株を付与し、当期費用31百万円を計上した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」
従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ報酬手段を変更した。未行使の新株予約権38,360株相当は放棄し、同数の譲渡制限付株式を割り当てる移行措置も決議している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2018年7月31日決議分として新株予約権459個、目的となる普通株式9,180株を2018年8月17日に発行し、連結業績連動賞与・株式報酬型ストックオプションの方針を具体的に実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年３月期に権利行使されたストックオプションの本源的価値の総額は36百万円です。権利行使にあたり、当社は自己株式を処分しております。」
既存の株式報酬型ストックオプションについて、当期に8,680株が行使され、自己株式を処分した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2017年7月31日決議分として新株予約権511個、目的となる株式10,220株を発行し、連結業績連動賞与・株式報酬型ストックオプションの方針を具体的に実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2015年７月31日及び2016年７月28日にそれぞれ新株予約権を700個及び682個の発行を取締役会で決議しました。」
連結業績連動賞与と株式報酬型ストックオプションの方針を継続して開示している。2016年7月決議分を含め、期末未行使は27,640株だった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2016年７月28日決議の新株予約権682個、目的株式6,820株を発行し、既存の株式報酬型ストックオプション方針を具体的に実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「役員賞与は、取締役（社外取締役を除く）を対象としており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としております。」
中長期的な企業価値向上と株主との株価変動メリット・リスク共有を目的に、取締役へ株式報酬型ストックオプションを付与。