機動的な資本政策のための自己株式取得権限
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 10,000,000（上限） （３）株式の取得価額の総額 40,000,000（千円）（上限） （４）取得期間 2026年１月30日～2026年５月31日」
前回の7,000千株・200億円上限から、10,000千株・400億円上限の自己株式取得を新たに決議した。当事業年度に6,278,200株、約359.2億円を取得し、2026年4月9日に取得を終了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得及び売却(純額） △ 20,001」
自己株式の取得及び売却による純額20,001百万円を計上し、FY2025に決議した自己株式取得方針の実行が進展した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 7,000 千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.60%） （３）株式の取得価額の総額 200 億円（上限） （４）取得期間 2025 年４月 30 日 ～ 2025 年９月 30 日」
利益配分方針を踏まえた機動的な株主還元として、7,000千株・200億円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。2025年4月30日から5月31日までに2,462,800株、約108.7億円を取得している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「以上をもちまして2023 年４月 27 日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しました。取得した自己株式の累計（2023 年７月７日現在）は下記となります。」
自己株式取得について、2023年7月7日までに累計2,532,400株、取得価額の総額9,999,789,600円を取得し、上限3,100千株・100億円の取得を終了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき2023年５月15日から2023年５月31日までに取得した自己株式 取得した株式の種類 当社普通株式 取得した株式の総数 1,030,600 株 株式の取得価額の総額 4,027,509,500 円」
2023年4月27日に決議した3,100千株・100億円を上限とする自己株式取得について、提出日までに1,030,600株、約40.3億円を取得した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。」
取締役会による剰余金配当・自己株式取得等の機動的な資本政策の権限を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。」
自己株式取得権限に加え、剰余金の配当等についても取締役会決議で決定できるよう定款を変更し、機動的な資本政策・配当政策の権限構成へ変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の権限を継続している。当事業年度に取締役会決議による取得はなかった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の権限を開示している。当事業年度に取締役会決議による取得はなかった。