自動車部品競争法違反に関する集団訴訟・和解金
FY2019に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
三櫻工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025達成有価証券報告書
「本件については、合理的な見積りが可能な損失見積額364百万円を損害賠償損失引当金に計上した後和解が成立し、損害賠償損失引当金より和解金を支払いました。」
特定顧客からの競争法違反関連の賠償負担要求について、364百万円を引き当てた後に和解成立・支払いまで完了した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとしてカナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起された件に関連した損害について、特定顧客より賠償負担を求められております。これについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。」
特定顧客からの賠償負担要求は継続しているが、損害賠償損失引当金残高は494百万円から468百万円へ減少し、当中間期の新たな引当金繰入額は計上されなかった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償等に伴う当社の損失見込額を特別損失に計上したものであります。」
カナダ集団訴訟は和解・支払い済みとなった一方、特定顧客からの賠償負担要求について損害賠償損失引当金494百万円を計上し、追加影響の可能性が残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとしてカナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当第３四半期連結累計期間において和解が成立し、和解金を支払いました。」
カナダの集団訴訟について和解成立・和解金支払い済みとの記載を継続した。特定顧客からの賠償負担要求と追加的な業績影響の可能性は残っている。 quantified false、materialized true。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとしてカナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当第２四半期連結累計期間において和解が成立し、和解金を支払いました。なお当該和解金相当額については過年度において損害賠償損失引当金を計上していることから当第２四半期連結累計期間における損益影響は軽微であります。」
カナダの集団訴訟について和解成立・和解金支払いという具体的な進展があり、当期損益への影響は軽微とされた。一方、特定顧客からの賠償負担要求については損害賠償損失引当金345百万円を計上し、交渉状況による追加影響の可能性は残っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。」
カナダの集団訴訟等に関連して損害賠償損失引当金繰入額3億31百万円を計上し、前年度末までの引当計上に続いて損失が実績化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、「注記事項(四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額２億92百万円を計上したものであります。」
カナダの集団訴訟等に関連する損害賠償損失引当金繰入額を292百万円計上し、前四半期累計の272百万円から増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、「注記事項(四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額を計上したものであります。」
カナダの集団訴訟等に関連し、損害賠償損失引当金繰入額272百万円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金繰入額として計上しております。」
カナダの集団訴訟と特定顧客からの賠償負担要求について、損失見込額189百万円を損害賠償損失引当金繰入額として実際に計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
カナダにおける競争法違反関連の集団訴訟と、業績影響の金額・時期を合理的に見積もれない状況が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。」
カナダの競争法違反関連集団訴訟は継続しており、影響額・時期はなお合理的に見積もれないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
カナダにおける競争法違反関連の集団訴訟と、業績影響の金額・時期を見積もれない状況が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
カナダにおける競争法違反関連の集団訴訟と、業績影響の金額・時期を見積もれない状況が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
カナダにおける競争法違反関連の集団訴訟と、業績影響の金額・時期を見積もれない状況が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
カナダにおける競争法違反関連の集団訴訟と、業績影響の金額・時期を見積もれない状況が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。」
従来の米国訴訟・和解とは別に、カナダでも競争法違反に関する集団訴訟が提起され、業績影響は金額・時期とも見積困難としている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、2017年より米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりましたが、本件訴訟の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響等を総合的に勘案し、原告である最終購入者および自動車ディーラーとの間で協議を進めた結果、2019年4月10日に和解合意に至り、当該和解金額を特別損失として計上しております。」
競争法違反に関する集団民事訴訟について和解合意に至り、和解金12億21百万円を特別損失に計上した。