取締役・執行役員等向け株式報酬制度の導入
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当中間連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。」
取締役向け株式交付信託の保有株式は411,000株で前期末から変わらず、従業員向け信託も174,700株で変動はなかった。 - FY2025従業員向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において158百万円及び189,700株、当連結会計年度末において145百万円及び174,700株であります。」
従業員向け株式交付信託の保有株式は189,700株から174,700株へ減少した。 - FY2024従業員向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前会計年度末において73百万円及び113,300株、当会計年度末において158百万円及び189,700株であります。」
追加信託により取締役向け信託は411,000株となった一方、従業員向け信託は前期末の201,300株から189,700株へ減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において146百万円及び214,800株、当第３四半期連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。」
追加信託後の取締役向け信託411,000株、執行役員・幹部社員向け信託201,300株という運用状況を継続開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、2023年８月25日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。」
追加信託により、取締役向け信託の保有株式は214,800株から411,000株へ、従業員向け信託は113,300株から201,300株へ増加した。 - FY2024-Q1従業員向け信託株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において73百万円及び113,300株、当第１四半期連結会計期間末において69百万円及び106,800株であります。」
従業員向け株式交付信託の保有株式は、前期末の113,300株から106,800株へ減少した。取締役向け信託は214,800株で変わらない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2022年８月26日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、第３四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。」
取締役向け株式交付信託について、追加信託と株式追加取得を行った結果、信託保有株式は前期末の149,100株から214,800株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、2022年８月26日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。」
取締役向け株式交付信託について追加信託と株式追加取得を行い、信託保有株式は前期末の149,100株から214,800株へ増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び153,700株であります。」「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び113,300株であります。」
取締役向け・従業員向け株式報酬制度を導入後、信託保有株式として合計267,000株を計上し、制度の運用状況を具体的に開示した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」「当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。」「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び153,700株であります。」「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び113,300株であります。」
取締役向けと従業員向けの株式報酬制度を導入した。信託を通じてポイント相当数の株式を退任・退職時に交付する仕組みで、期末の信託保有株式は取締役向け153,700株、従業員向け113,300株である。