自動車部品リコールに伴う補修費用リスク
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三櫻工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 272 291」
製品保証引当金残高は前期末の272百万円から291百万円へ増加し、品質・補修費用負担が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金の増減額（△は減少） 57」
製品保証引当金は前期末272百万円から中間期末326百万円へ増加し、品質問題に伴う補修費用負担が残っている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金の増減額（△は減少） 57」
製品保証引当金は前期末272百万円から当中間期末326百万円へ増加し、品質・補修費用負担が残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 96 272」
製品保証引当金残高は前期末の96百万円から272百万円へ増加し、製品品質・補修費用負担が残っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 96 120」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の96百万円から120百万円へ増加し、品質・補修費用負担が残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「製品保証引当金 602 96」
製品保証引当金残高は前期末の602百万円から96百万円へ減少し、当期の製品保証引当金繰入額は計上されなかった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 602 50」
製品保証引当金残高は前連結会計年度末の602百万円から50百万円へ減少し、当第3四半期累計期間の製品保証引当金繰入額は計上されていない。新たな補修費用の実績計上は確認されない。 quantified true、materialized false。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社の米国子会社が当第３四半期連結累計期間に製造した自動車用部品を組み込んだ特定の取引先の自動車の市場回収措置（リコール）が行われたことに関連して、当該子会社が負担する可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な補修費用を製品保証引当金繰入額４億71百万円を特別損失に計上しています。」
米国子会社の新たなリコールについて、補修費用471百万円を製品保証引当金繰入額として計上し、品質・リコール負担が実績化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の米国子会社が2022年８月から９月に製造した自動車部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。当該事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性はありますが、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。」
米国子会社の製造部品について新たなリコール届出が行われ、連結業績等への影響を評価中とされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉結果を踏まえ、709百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。」
メキシコ子会社の品質問題について交渉結果を踏まえて引当金を見直し、709百万円を戻し入れた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「このことに伴い、707百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。」
メキシコ子会社の品質問題について、得意先との費用負担交渉の状況・結果を踏まえて引当金を見直し、707百万円の戻入益を計上した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を計上しておりますが、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉状況、交渉結果を踏まえ、見直しを行いました。このことに伴い、699百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。」
メキシコ子会社の品質問題に関する得意先との交渉状況・結果を踏まえて引当金を見直し、699百万円の戻入益を計上した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額（793百万円）を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
メキシコ子会社の品質問題と得意先からの費用負担要求が継続し、合理的に見積もれる費用負担見込額793百万円を製品保証引当金に計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。」
メキシコ子会社の品質問題と得意先からの費用負担要求は継続している。合理的に見積もれる742百万円を製品保証引当金に計上したが、追加影響額はなお見積困難としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
メキシコ子会社の品質問題、得意先からの費用負担要求、追加的な影響額を合理的に見積もれない状況が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
メキシコ子会社の品質問題、得意先からの費用負担要求、追加的な影響額を合理的に見積もれない状況が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
メキシコ子会社の品質問題、得意先からの費用負担要求、追加影響額を合理的に見積もれない状況が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
メキシコ子会社の品質問題、得意先からの費用負担要求、合理的に見積もれない追加影響額についての記載が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。」
メキシコ子会社の品質問題と得意先からの費用負担要求が継続しており、見積可能額は製品保証引当金に計上する一方、追加影響額は見積困難としている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特別損益においては、減損損失として53億11百万円を計上したことに加え、当社の米国及びメキシコ子会社にて発生した品質問題に関連して製品保証引当金繰入額14億31百万円を計上し、当社及び当社の米国の一部子会社に対する集団民事訴訟の和解金12億21百万円を特別損失に計上しました。」
米国・メキシコ子会社の品質問題に関連して14億31百万円の製品保証引当金繰入額を計上し、従来のリコール補修費用リスクに加えて品質関連負担が拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約３万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。」
約3万台のリコール、最終負担額は未確定で合理的に見積もれる金額を費用計上する状況が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約３万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。」
約3万台のリコール、最終負担額は未確定で合理的に見積もれる金額を費用計上する状況が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約３万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。」
前四半期までの約2万台から約3万台へ、開示上のリコール対象台数が増加した。最終負担額は未確定だが、合理的に見積もれる金額は費用計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約２万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。」
約2万台のリコールについて、最終負担額は未確定である一方、合理的に見積もれる金額を費用計上する状況が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約２万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。」
約2万台のリコールについて、最終負担額は未確定である一方、合理的に見積もれる金額を費用計上する状況が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先より当該部品を組み込んだ約２万台の自動車について市場回収処置（リコール）の届出が行われました。現時点において最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を費用計上しております。」
約2万台のリコールについて、最終負担額は未確定だが、合理的に見積もれる金額を費用計上する状況が記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品を組み込んだ特定の得意先の自動車の市場回収処置（リコール）が行われたことに関連して、当社及び連結子会社が負担する可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な補修費用を製品保証引当金繰入額として、635百万円を特別損失へ計上しております。」
従来は補修費用の発生可能性があるものの影響額を合理的に見積もれないとしていたが、通期では見積り可能となり635百万円を製品保証引当金繰入額として計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。」
約９万台のリコールと補修費用の発生可能性について、影響額を見積もれず費用計上していない状況が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。」
約9万台のリコールと補修費用の発生可能性について、影響額を見積もれず費用計上していない状況が継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、得意先において当該部品を組み込んだ約９万台の自動車について市場回収処置（リコール）が行われております。これにより、当社及び連結子会社において補修費用が発生する可能性がありますが、現時点では、当四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため費用計上しておりません。」
約9万台を対象とするリコールが行われ、補修費用の発生可能性があるものの、影響額は合理的に見積もれないとしている。