ロシア・ウクライナ情勢による海外拠点・エネルギー・原材料リスク
FY2022に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-28。
三櫻工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
- 2026-09-28顕在化決算説明資料
「中東情勢の緊迫化等を背景とした原油・ナフサ価格の上昇により、特にドイツ子会社では樹脂製品の比率が高いことから、樹脂材料の調達コスト上昇の影響が見られており、現時点では収益面への影響が徐々に顕在化しつつあると認識しています。」
中東情勢に伴うエネルギー・原材料コストの影響が、欧州事業で顕在化しつつある。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外ともに強弱はあるものの生産台数は堅調に推移しましたが、販売台数においては、米国での関税措置の影響もあり減少傾向となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加え、米国関税措置が海外事業環境の新たな不確定要因として示された。 - 2026-04-09再掲決算説明資料
「足元では顕在化した影響は確認されておりません。ただし今後、原油価格上昇が継続する場合には、電力コストや輸送コスト、ナフサ等の樹脂製品の原材料価格に波及し、コスト上昇要因となる可能性があります。当社としては、コスト上昇分については基本的に価格転嫁により影響を抑制する方針であり、状況を注視しつつ、必要に応じて調達・物流条件の見直し等も含めて対応してまいります。」
中東情勢悪化による原油価格上昇の影響は現時点で顕在化していないが、電力・輸送・樹脂原材料コストへの波及可能性と、価格転嫁等による対応方針が示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「欧州は景気が依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、エネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢の緊張長期化が欧州のエネルギー・資材価格と不確実性に関するリスク要因として加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「欧州は、景気は依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び資材価格の高騰に加え中東情勢の緊張の長期化など不確実な情勢が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・資材価格高騰と欧州への影響は継続して記載され、中東情勢の緊張も加わった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー・資材価格高騰やサプライチェーンに影響するリスクを継続して記載している。 quantified false、materialized true。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー・資材価格高騰やサプライチェーンに影響するリスクは、引き続き記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、不確実な情勢が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー・資材価格高騰やサプライチェーンに影響するリスクは、引き続き記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また急激な為替変動や原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格高騰の継続、さらにインフレを背景とする欧米諸国における人件費の上昇など先行きについて予断を許さない不安定な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ問題の長期化、エネルギー価格高騰、インフレを背景とする欧米の人件費上昇など、従来から記載しているコスト・海外情勢リスクが継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、高騰したエネルギー価格が物価上昇を招き、依然としてサプライチェーンの混乱も継続するなど先行きに対する不透明感が増しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化がエネルギー価格高騰、物価上昇、サプライチェーン混乱として欧州に波及し、不透明感が増した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州は、ロシア・ウクライナ情勢が激化し、エネルギー及び資材価格の高騰やサプライチェーンに影響を与え、先行きに対する不透明感が増しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の激化がエネルギー・資材価格高騰とサプライチェーン影響として欧州経済に波及し、不透明感が増した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、ロシア国内に販売及び製造拠点を所有しております。対ロシア経済制裁措置に伴う材料供給停止に伴う製品の生産及び販売停止等の状況には至っておりませんが、ロシア・ウクライナ情勢について、世界的かつ政治的な不確実性があり、現時点で同拠点に対する影響を完全に予測することは困難な状況です。」「なお当連結会計年度のロシア子会社の売上及び純資産に占める割合はいずれも約0.7％です。」
ロシア拠点について生産・販売停止には至っていないものの、情勢による影響の予測困難性と、欧州他拠点のエネルギー・原材料価格高騰の可能性を新たなリスクとして記載した。ロシア子会社の売上・純資産比率はいずれも約0.7％。