顧客生産台数の減少による日本事業の低迷
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「日本 売上高は、前期の高単価新規立上による販売の寄与が剥落したことに伴い減収。 【減収・減益】 営業利益は、子会社買収費用は当期に発生していないものの、減収の影響により減益。」
前期の高単価新規立上による販売寄与の剥落により、日本事業は減収減益となった。 - FY2026対処有価証券報告書
「売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により326億57百万円（前期比12.0％増）となりました。」
日本事業は新規立上による設備・部品販売の増加で12.0％増収となり、顧客生産台数減少による従来の低迷は実績面で和らいだ。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「日本 売上高は、新規立上の設備販売と部品販売に伴い増収。」
日本事業は新規立上による販売増により、顧客生産台数減少による低迷から改善した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「売上高は、国内取引先及び海外輸出ともに減産の影響等により、291億57百万円（前期比2.6％減）と減少となりました。」
日本事業は国内取引先・海外輸出ともに減産の影響を受け、売上高が前期比2.6％減となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売上高は国内取引先及び海外輸出ともに安定したことで143億85百万円（前年同期比0.8％減）と前年同期水準となりました。」
日本事業の売上高は前年同期水準で推移し、国内顧客生産の急減による低迷が新たに拡大したとは記載されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「売上高は299億27百万円（前期比11.9%増）と半導体不足、サプライチェーンの混乱の解消により、国内売上及び輸出売上共に前期より増加しました。」
日本事業は供給制約の解消により増収となり、顧客生産台数減少による低迷リスクは実績面でさらに和らいだ。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「売上高は144億98百万円（前年同期比15.0％増）と半導体不足、サプライチェーンの混乱に伴う減産影響の軽減により増加しました。利益面は増収に加え、安定した稼働及び固定費の抑制効果の継続により、営業利益は８億79百万円（前年同期比286.2％増）と大幅増益となりました。」
日本事業は供給不足・サプライチェーン混乱による減産影響が軽減し、15.0％増収、営業利益879百万円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「売上高は69億16百万円（前年同期比17.3％増）と半導体不足、サプライチェーンの混乱による減産影響の軽減により増加しました。利益面は増収に加え、安定した稼働及び固定費の抑制効果の継続により、１億74百万円（前年同期は42百万円の営業損失）の営業利益となりました。」
日本事業は供給不足・サプライチェーン混乱による減産影響が軽減し、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は196億57百万円（前年同期比6.5％増）と半導体などの供給問題の解消が徐々に進んだことに加え、海外売上に対する為替影響を受けて増収となりました。一方、材料費高騰の価格転嫁が遅れ、経済活動の正常化に合わせた活動再開により前年同期から固定費を増加させたことで、営業利益は７億13百万円（前年同期比40.0％減）と減益となりました。」
日本は供給問題の解消が徐々に進み増収となったが、価格転嫁の遅れと固定費増加により減益となった。顧客生産台数減少による低迷が新たに拡大したとは記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は126億２百万円（前年同期比5.7％増）と生産量は前年同期と同水準となるも海外売上に対する為替影響を受けて増収となりました。」
日本の生産量は前年同期と同水準で、顧客生産台数減少による低迷が新たに拡大したとは記載されていない。一方、増収は主に為替影響によるものと説明されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は58億98百万円（前年同期比6.3％減）と半導体不足、サプライチェーンの混乱による減産影響が継続したことにより減少しました。利益面は減収に伴う付加価値の減少に加え、コロナ禍からの正常化に伴う将来に向けた活動の再開等により固定費が増加し、42百万円（前年同期は６億87百万円の営業利益）の営業損失となりました。」
日本事業では半導体不足・サプライチェーン混乱による顧客減産が続き、売上高は6.3％減、営業利益は黒字から営業損失へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「日本 売上高は248億97百万円（前期比8.9％減）と半導体・樹脂材料などの供給問題を起因とする減産影響が継続したことにより、減収となりました。」
日本事業では半導体・樹脂材料の供給問題に起因する顧客減産・減収が通期でも継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は184億53百万円（前年同期比6.9％減）と半導体・樹脂材料などの供給問題を起因とする減産影響を受けたことにより、減収となりました。利益面は前期からの固定費抑制効果を継続させて減収影響を補ったことで営業利益は11億89百万円（前年同期は１億32百万円の営業損失）となりました。」
日本事業では半導体・樹脂材料の供給問題に起因する顧客減産が続き、売上高は6.9％減となった。固定費抑制により営業利益は回復したが、需要・生産台数減少の影響は再び明確になった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「売上高は半導体供給不足により顧客の生産減が影響したものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより、62億92百万円（前年同期比45.4％増）と増収となりました。増収に加え、前期からの固定費抑制効果も継続したことで営業利益は６億87百万円（前年同期は12億71百万円の営業損失）となりました。」
半導体不足による顧客生産減は残るが、日本事業は前年同期比45.4％増収となり、営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、273億32百万円（前年同期比21.9％減）と減収となりました。」
日本事業は顧客操業停止の影響で通期減収となった。一方、固定費削減と人員配置の転換により、第3四半期累計の営業損失から通期営業黒字へ転換した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、113億52百万円（前年同期比37.0％減）と減収となりました。営業利益は、人件費を中心とした固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響により12億65百万円（前年同期は14億43百万円の営業利益）の営業損失となりました。」
日本事業では顧客の操業停止により売上高が37.0％減少し、営業利益も14億43百万円の利益から12億65百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、43億27百万円（前年同期比51.9％減）と減収となりました。営業利益は人件費を中心とした固定費削減に取り組んだものの売上減少による影響により12億71百万円の営業損失となりました。」
日本事業では顧客操業停止により売上高が51.9％減少し、営業損失へ転じた。顧客生産台数減少による低迷リスクが感染症を契機に実績として大きく表れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日本 売上高265億89百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益21億32百万円（前年同期比109.0％増）となりました。生産効率の向上、品質ロスや物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。」
日本事業の売上高はほぼ前年並みで、顧客需要の伸長は限定的な一方、収益改善策により営業利益は大幅に増加した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「顧客からの受注がおおむね堅調であったことに加え、生産効率の向上、物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。」
日本では顧客受注が堅調となり、生産効率向上や物流費・固定費削減も加わって売上高・営業利益が増加し、顧客生産台数減少による低迷はさらに和らいだ。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「売上高は90億５百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は増収に加え運送費や人件費の減少等により５億82百万円（前年同期比56.4％増）と増益となりました。」
日本事業は増収増益となり、顧客生産台数の減少による低迷は実績面で和らいだ。 - FY2019対処有価証券報告書
「日本 売上高は355億15百万円（前年同期比0.6％増）と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、12億99百万円（前年同期比439.6％増）と増益となりました。」
日本事業は増収となり、顧客生産台数減少による低迷は通期の実績面でも和らいだ。利益改善の主因は退職給付費用の減少であった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「売上高266億69百万円（前年同期比2.4％増）と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、10億20百万円（前年同期比476.8％増）と増益となりました。」
日本事業は増収となり、顧客生産台数減少による低迷は実績面で引き続き和らいだ。ただし、営業利益の改善要因は顧客需要ではなく退職給付費用の減少である。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「売上高は170億７百万円（前年同期比1.1％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億91百万円（前年同期比51.3％増）と増益となりました。」
日本事業の売上高は前年同期を上回り、顧客生産台数減少による低迷は実績面で和らいだ。営業利益の改善要因は顧客需要ではなく退職給付費用の減少である。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「売上高は85億１百万円（前年同期比2.0％増）とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、３億72百万円（前年同期比52.1％増）と増益となりました。」
日本事業の売上高は前年同期を上回り、顧客生産台数減少による低迷は実績面で和らいだ。利益改善の主因は顧客需要ではなく退職給付費用の減少である。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は260億39百万円（前年同期比0.5％減）とほぼ前年同期並みとなりましたが、営業利益は主に緊急輸送費や品質関連費用及び材料価格の上昇等のコストの増加により、１億77百万円（前年同期比87.1％減）と減益となりました。」
日本の売上高はほぼ横ばいだったが、営業利益の減少幅は前年同期比87.1％減となり、前四半期の61.1％減から拡大した。要因は顧客生産台数よりも緊急輸送費・品質関連費用・材料価格上昇等のコストとして説明されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高168億29百万円（前年同期比0.1％増）と前期水準を維持しましたが、営業利益は主に緊急輸送費や品質関連費用等のコストの増加により、２億59百万円（前年同期比61.1％減）と減益となりました。」
日本事業の売上高はほぼ前年同期水準にとどまり、顧客需要の大きな伸長は確認されない。利益面では顧客生産台数以外に緊急輸送費・品質関連費用の増加が圧迫要因となった。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「客先生産台数の増加等により、売上高は83億31百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業利益は主に人件費や設備費等の固定費の増加により、２億45百万円（前年同期比23.5％減）となりました。」
日本では顧客生産台数が減少していた前期から増加に転じ、売上高も増加したため、顧客生産台数減少による低迷リスクは和らいだ。一方、固定費増加により営業利益は減少した。 - FY2017後退有価証券報告書
「国内においても、新型車効果等により堅調に推移し、生産台数は前年を上回りました。日本事業の売上高は、前年同期比0.6％増の349億54百万円とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は他セグメントへの売上の増加等により、13億48百万円（前年同期比53.9％増）となりました。」
国内生産および日本事業は前年同期を上回り、前四半期までの国内需要の弱さは実績面で和らいだ。ただし、エコカー減税の厳格化等により国内生産の大きな伸びは期待できず、厳しい事業環境が続くとの見通しは残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本事業の売上高は、前年同期比0.8％減の261億57百万円とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益は減価償却費の減少等により、13億70百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」
日本事業の売上高はほぼ前年同期並みで、国内需要の弱さは残る一方、営業利益は増加した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内自動車販売台数の減少等により、売上高は168億16百万円（前年同期比3.4％減）となりました。」
日本では国内自動車販売台数の減少等による減収が続いた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「客先生産台数の減少等により、売上高は81億20百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業利益は主に売上の減少により、３億20百万円（前年同期比45.9％減）となりました。」
日本セグメントでは顧客生産台数の減少が売上・営業利益の減少につながった。