欧州新規立上り費用による営業損失
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「利益面は、前期からの工場閉鎖に伴う人件費削減等の費用抑制が減収影響を補い２億80百万円の営業利益（前期は１億18百万円の営業損失）となりました。」
欧州は減収が続いたものの、工場閉鎖と人件費削減等により営業損失から営業利益へ転換した。 - 2026-05-28対処決算説明資料
「欧州 売上高は、欧州系取引先の販売不振により減収。営業利益は、前期からの人員整理による人件費削減、ドイツ1工場閉鎖に伴い改善傾向。」
販売不振による減収は残るが、人員整理とドイツ工場閉鎖による固定費削減で営業損益は改善傾向となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また営業利益は原材料市況の悪化の影響を受けるもこれまで進めてきた固定費削減効果も継続し、５億26百万円（前年同期は２億32百万円の営業損失）と改善しました。」
欧州は原材料市況の悪化を受けたものの、固定費削減効果が継続し、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また昨年の構造改革効果も継続し、営業利益は３億84百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。」
欧州では前年同期の営業損失から営業利益へ転換し、構造改革効果の継続が利益改善要因として示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年７月以降ロックダウンの段階的な解除後生産は回復傾向にあり、前年より実施している構造改革の効果、時短勤務等の活用を含めた固定費削減が寄与し、営業利益は７億72百万円となり、前期の営業損失７億39百万円より大幅に業績は回復しました。」
欧州は感染症の影響で減収となったが、構造改革、時短勤務、固定費削減により前期の営業損失から通期営業利益へ転換した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また新規立上げに伴うコストの減少や人件費の削減の効果が現れた一方、売上減の影響により24百万円の営業損失となりました。」
新規立上げに伴うコストは減少し、人件費削減効果も現れたため、従来の立上げ費用による利益圧迫は一部緩和された。一方、売上減により欧州は営業損失となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新規品の立ち上がりにより売上増収となり、コスト面でも物流費や品質コストを抑制したことに加え、ドイツ子会社において不採算製品についての販売価格の見直しや人件費を中心に固定費削減を行った効果が徐々に現れており、損失額は減少しました。」
欧州の営業損失は前年同期の1,395百万円から320百万円へ縮小した。不採算製品の価格見直し、物流費・品質コスト・固定費の抑制が具体的な改善要因として示された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「品質コストの削減及び物流費の増加影響を抑制できたことにより、営業損失額は減少しました。」
欧州の営業損失は前年同期の2億60百万円から75百万円へ縮小し、品質コスト削減と物流費増加影響の抑制が寄与した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「欧州市場の低迷によりドイツ国内の売上が減少する一方、新規立上げに伴う生産量増大に伴う売上の増加により、売上高は63億35百万円（前年同期比0.3％増）とほぼ前年同期並みとなりました。また、営業利益はドイツ国内の売上減の影響を受ける一方、前期において急増した新規立上げに伴うコストが減少したことにより20百万円の営業利益（前年同期比9.8％減）と売上同様にほぼ前年同期並みとなりました。」
欧州市場低迷によるドイツ国内売上減はあるが、新規立上げ関連コストが減少し、欧州営業損益は黒字を維持している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「欧州 排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少等により、売上高は235億20百万円（前年同期比0.6％減）と減少しました。減収に伴う減益に加え、新規立上げ関連費用の増加により、営業損失は32億30百万円（前年同期は10億20百万円の営業損失）となりました。」
欧州では減収に加えて新規立上げ関連費用が増加し、営業損失が前年の10億20百万円から32億30百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少等により、売上高は174億８百万円（前年同期比0.2％減）と減少しました。減収に伴う減益に加え、新規立上げ関連費用の増加により、営業損失は13億95百万円（前年同期は３億37百万円の営業損失）となりました。」
欧州は新規立上げ関連費用の増加に加え、排気ガス燃費試験法導入に伴う販売減少も重なり、営業損失が前年同期の337百万円から1,395百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、新規立ち上げに関連する費用が増加したことにより、２億60百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。」
欧州では新規立上げに伴う売上増加が続いた一方、関連費用の増加により営業損失が前年同期の28百万円から260百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「欧州 新規立上げに伴う生産量増大による売上の増加により、売上高は63億14百万円（前年同期比7.2％増）となりました。一方、新規立ち上げに関連する費用が先行したことにより、23百万円の営業利益（前年同期比91.5％減）となりました。」
新規立上げ関連費用の先行は継続しているが、欧州営業損益は前年の営業損失から23百万円の営業利益へ転じた。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「またドイツ子会社における外注加工費等の変動費の減少に加えロシア子会社の復調及びイギリス子会社が引き続き好調に推移したことも寄与し、営業損失は３億37百万円（前年は10億23百万円の営業損失）となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。」
欧州は営業損失が前年同期の1,023百万円から337百万円へ縮小し、ドイツ子会社の変動費減少、ロシア子会社の復調、英国子会社の好調が寄与した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「ドイツ子会社における売上の増加により、売上高は119億56百万円（前年同期比7.7％増）となりました。またドイツ子会社における外注加工費等の変動費の減少に加えロシア子会社の復調及びイギリス子会社が引き続き好調に推移したことも寄与し、営業損失は28百万円（前年は６億円の営業損失）となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。」
欧州の営業損失は前年同期の600百万円から28百万円へ縮小し、赤字幅が大幅に改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、ドイツ子会社における材料費等の比例費の減少に加えロシア子会社の復調及びイギリス子会社が引き続き好調に推移したことも寄与し、２億66百万円の営業利益（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。」
ドイツ子会社の生産混乱等により営業損失となっていた欧州は、材料費等の比例費減少、ロシア子会社の復調、英国子会社の好調により営業利益へ回復した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また営業利益は、ドイツ子会社における新規立上り品の生産混乱により人件費・外注費がかさみ11億93百万円の営業損失（前年は56百万円の営業利益）となりました。」
ドイツ子会社の新規立上り品の生産混乱が通期でも続き、欧州は営業利益が黒字から1,193百万円の損失に転じた。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また営業利益は、ドイツ子会社における新規立上り品の生産混乱により人件費・外注費がかさみ10億23百万円の営業損失（前年は４億17百万円の営業利益）となりました。」
新規立上り品の生産混乱が継続し、欧州の営業損失は第二四半期累計の６億円から10億23百万円へ拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「また、売上の減少に加えドイツ子会社における新規立上り品の生産混乱により人件費・外注費がかさみ６億円（前年は２億30百万円の営業利益）の営業損失となりました。」
欧州では新規立上り品の生産混乱が新たに明示され、人件費・外注費の増加を伴って営業損失が拡大した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上の減少に加え、ドイツ子会社における新規立上り費用の増加等により58百万円の営業損失（前年は２億７百万円の営業利益）となりました。」
欧州ではドイツ子会社の新規立上り費用増加等により営業損失が発生した。