NHKへの売上依存と取引継続リスク
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。122社中39社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「2023年９月をもって完全に撤退いたしました。」
NHK業務への売上依存を前提とする従来のリスクは、NHK契約収納代行業務からの完全撤退を経て、現行の事業等のリスクから記載がなくなっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「2024年２月期において、ＮＨＫ業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、当社グループのＮＨＫ業務に対する依存度は低減しております。」
NHK業務への売上依存度は、前年度の30.0％から3.5％まで低下したと開示され、依存リスクの軽減がさらに進んだ。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は4.9％まで減少しております。」
NHK業務への売上依存度が前四半期の6.8％から4.9％までさらに低下し、依存リスクの軽減が進んだ。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は6.8％まで減少しております。」
NHK業務への売上依存度が、前四半期の9.6％から6.8％までさらに低下したと開示している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は9.6％まで減少しております。」
NHK業務への売上依存度が、前連結会計年度の30.0％から当第1四半期累計期間には9.6％まで低下したと開示している。依存度の軽減がさらに進んでいる。 - FY2023後退有価証券報告書
「ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり」
NHK売上高は前期の61.1％から当期30.0％へ低下し、売上依存度は大幅に軽減された。一方、NHK業務の終了・売上減少リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。」
NHK業務終了の可能性が、従来の懸念から、既存契約の延長停止等を踏まえた概ね確実な売上減少見込みへと深刻化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、営業代行業務の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により2,231,176千円と前年同四半期と比べ331,376千円（前年同期比12.9％減）の減収となりました。」
NHKへの依存・取引縮小リスクについて、NHK業務の縮小が実際の減収要因となったことを記載している。営業代行業務やメディア事業を拡大した一方でも、連結売上高は前年同期比12.9％減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、連結売上高の約60％をＮＨＫ１社に依存している状況にありますが、2023年９月にてＮＨＫ業務が終了する可能性があることから、速やかに当該業務に変わる、安定的な収益基盤を確保する必要があります。」
NHKへの売上依存は約60％、実績売上高に占めるNHK比率は61.1％となった。一方、NHK業務が2023年9月に終了する可能性が高いとされ、取引継続リスクの具体的な期限と重大性が新たに示されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社の売上高は、その65％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、独立した複数の業務を展開し、より多様で頑強な事業組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。」
NHK依存の記載が前回の「70％以上」から「65％以上」へ低下している。実績売上高でもNHK比率は65.5％と記載され、メディア事業等による依存度低下の方針を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社の売上高は、70％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。」
NHK依存の記載が従来の「80％以上」から「70％以上」に変化した。一方、販売実績ではNHK売上高の割合を77.5％と開示しており、依存リスク自体は継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の売上高は、80％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。」
NHK1社への売上依存を数値で示し、メディア事業の拡大による依存度低下を対処策として記載している。