NHK業務委託契約の更新・放送法等の変更リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
コレックホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年９月末において、当社が受託するＮＨＫ業務は全廃となります。」
NHKからの正式通知の有無を前提とした従来の契約継続リスクについて、2023年9月末に受託業務が全廃となることが明示され、契約終了が具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから」
NHKから正式通知は受けていないとしつつも、新規入札の停止と既存契約の延長停止という具体的な状況を開示し、契約継続リスクが悪化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境としましては、2020年前半から始まった世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、ワクチン接種が進んだことにより、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まる一方、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。」
従来の自動更新条項の不存在という一般的な契約継続リスクに加え、NHK業務が2023年9月に終了する可能性が高いという具体的な見通しを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。」
NHK契約に自動更新条項がなく、契約継続に法的保証がないリスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。」
NHK契約に自動更新条項がなく、契約継続に法的保証がないというリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年２月１日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから2,310,553千円となりました。」
2019年２月１日施行の受信料免除等が第２四半期累計期間にも営業代行事業の売上高へ影響したと記載している。既に顕在化していた制度変更の影響が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務にて、2019年２月１日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響し売上高は921,842千円となりました。」
受信料制度の変更が営業代行事業の売上高に実際に影響したことを記載しており、従来から記載していたNHK関連制度・法規制変更リスクが顕在化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。」
契約の自動更新がなく、取引形態・関係の変化や放送法等の改正・解釈変更が業績に影響しうると記載している。