内部留保を優先した株主還元方針
FY2018に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY20261株配当額が増加有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題の一つと認識しており、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を図るとともに、機動的な成長投資を見据えた適切な内部留保を維持しつつ、連結株主資本配当率（DOE）５％を目標とした安定的な配当を維持することを基本方針としており」
DOE5％を目標とする安定配当方針を継続し、2026年2月期の期末配当は1株9円となった。前期の1株8円から配当額が増加している。 - FY2026-H11株配当額が増加有価証券報告書
「2025年５月28日定時株主総会 普通株式 58,645 ８ 2025年２月28日 2025年５月29日 利益剰余金」
2025年2月期の配当として、1株当たり8円を利益剰余金から支払った。前年度の1株当たり7円から配当額が増加している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年５月29日 定時株主総会 普通株式 51,120 7 2024年２月29日 2024年５月30日 利益剰余金」
2024年２月期に決定した１株当たり７円の復配が、2024年５月30日に利益剰余金から実施された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社の株主還元方針は、中期経営計画でお示ししているとおり、DOE（株主資本配当率）5％を目標に安定的に配当を実施していく方針であり、内部留保については事業を拡大させるための投資資金として活用していく方針です。…当期から復配を行うこととしました。」
2021年2月期を最後に中断していた配当を2024年2月期から再開し、1株7円を決定した。従来の無配・投資優先から、DOE5％を目標とする安定配当と成長投資を併記する方針へ変化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当につきましては、来期以降の広告宣伝、開発、採用等への投資を通じた事業の拡大と効率化等を優先し、内部留保の充実を図るため、2023 年２月期の期末配当は行わないことといたしました。」
安定配当を基本方針としつつ、前期に続いて事業投資・効率化と内部留保を優先し、2023年2月期も期末無配とした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期累計期間には配当金の支払いがなく、前事業年度末に示された期末無配の状態が続いている。新たな還元目標は示されていない。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020 年 11 月にサービスを開始したマッチングアプリ「ペアフル」の進捗が当初の計画を大きく下回っていること、また、2022 年１月 13 日にお知らせいたしましたとおり、ＮＨＫからの放送受信料の契約・収納代行業務が 2023 年９月をもって終了する可能性が高いこと等から、来期以降の広告宣伝、開発、採用等への投資を通じた事業の拡大と効率化等を優先し、内部留保の充実を図るため、2022 年２月期の期末配当は行わないことといたしました。」
従来の安定配当方針のもとで実施していた配当から、ペアフルの進捗不振とNHK業務終了可能性を理由に、2022年2月期の期末配当を無配とし、事業投資と内部留保を優先する説明へ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月28日 定時株主総会 普通株式 36,034 5.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金」
2021年2月末を基準日とする1株当たり5円の配当を利益剰余金から実施した事実を再掲しており、安定配当方針からの変更は示していない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月28日 定時株主総会 普通株式 36,034 5.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金」
2021年2月末を基準日とする1株当たり5円の配当を利益剰余金から実施した事実を、当第2四半期でも開示している。安定配当方針からの変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月28日 定時株主総会 普通株式 36,034 5.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金」
2021年２月末を基準日とする１株当たり５円の配当を、利益剰余金を原資として実施した。前年度に示した安定配当方針からの変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。」
利益還元と安定配当を基本方針とし、当事業年度も1株当たり5円の配当を実施する方針を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 35,823 5.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金」
2020年２月29日を基準日とする１株当たり５円の配当を、2020年５月29日に利益剰余金から実施した。前事業年度に示した安定配当方針に沿う実績であり、新たな還元方針は示されていない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円としております。」
従来の内部留保・成長投資を優先する説明から、利益還元と安定配当を基本方針とする説明へと位置付けが変化し、当年度は１株当たり５円の配当を決定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 28,473 12.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする普通株式への配当実績を引き続き記載している。今後の還元目標や配当方針の新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動による資金の減少は25,977千円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,444千円があった一方で、配当金の支払額28,422千円があったことによるものであります。」
利益剰余金を原資とする配当の支払いを第２四半期累計期間のキャッシュ・フローでも確認している。従来の無配方針から配当を実施した状態が継続しているが、今後の還元目標は示されていない。 - FY2020-Q1配当を実施有価証券報告書
「配当金支払額 普通株式 28,473 12.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
従来の無配状態から変化し、利益剰余金を原資として普通株式への配当を実施した。配当方針の変更理由や今後の還元目標は明示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額は記載しておりません。」
無配の状態を引き続き開示しており、還元方針や具体的な配当目標の変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額は記載しておりません。」
無配の状態を引き続き開示している。配当方針の変更や具体的な還元目標は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。」
当期まで無配であり、成長投資と内部留保を優先し、将来の配当は業績・財政状態を勘案して検討するとしている。