経済の不確実性・地政学的リスク
FY2018-Q3に初出。28回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中105社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「物価上昇も落ち着きを見せているものの依然として高水準にあり、為替変動や地政学リスク等の不確定要素をはらんでおります。」
物価高、為替変動、地政学リスクなどの経営環境上の不確定要素を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境は、物価上昇やアメリカの政策動向等による不安定要素が顕在化したものの、わが国の2024年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋2.8%と３四半期連続のプラス成長となり、個人消費もプラスを維持しました。」
従来の物価上昇・国際情勢の不安定さに加え、アメリカの政策動向等による不安定要素が顕在化したと記載している。一方、国内GDP成長と個人消費のプラスも併記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的な金融引き締めや、物価上昇、金融資本市場の変動等様々な不確定要素をはらんではおりますが、個人消費やインバウンド需要の回復等による景気の緩やかな回復が見られました。」
金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動を不確定要素として引き続き記載している一方、個人消費やインバウンド需要の回復も記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米欧での物価高の再燃リスクや、中国経済の失速懸念、中東を中心とする地政学リスクのさらなる悪化等、海外情勢による不安定要素も多数存在しています。」
従来の円安・物価高・国際情勢の不安定さに加え、米欧の物価高再燃、中国経済の失速、中東を中心とする地政学リスクのさらなる悪化を具体的に記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢、円安・物価の高騰等により良好な見通しとは言えない状況ではありますが」
不安定な国際情勢、円安、物価高騰による経営環境上の不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、円安の進行や物価上昇、世界景気の下振れリスク懸念等、追い風とは言えない一面もあるものの」
円安、物価上昇、世界景気の下振れリスク懸念を引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ問題や、世界的なインフレや円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢の不安定さが継続し、今後の見通しが立てづらい状況となっております。」
ウクライナ問題、インフレ、円安、物価高騰による政治・経済情勢の不安定さが継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等による世界情勢の不透明化や資源価格・原材料価格の高騰による経済の不安定化が更に進みました」
ウクライナ情勢に加え、資源価格・原材料価格の高騰を背景に、世界情勢の不透明化と経済の不安定化がさらに進んだと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢や世界的な物価高騰、急激な円安、金融市場の不安定化等により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となっております。」
従来の地政学的リスク等に加え、ウクライナ情勢、世界的な物価高騰、急激な円安、金融市場の不安定化を挙げ、見通しの立てづらさを記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府による入国者数上限の引き上げが徐々に行われるなど正常化に向けての動きが見られましたが、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や、主要産油国の原油増産抑制や円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢が不安定となり、今後の見通しが立てづらい状況となりました。」
従来の経済的不確実性・地政学的リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原油増産抑制、円安、物価高騰による政治・経済情勢の不安定化を記載し、見通しの立てづらさが強まっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
オミクロン株の出現・感染拡大やまん延防止等重点措置の発令を背景に、感染状況の悪化による追加の外出自粛・旅行控えと業績影響の可能性を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数は一時に比べ減少しており、年明け以降にGo To トラベルキャンペーンの再開が予定されるなど、業績が徐々に改善することが想定されます。しかしながら、今後の感染者数の急激な増加等により、再度、外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性もあります。」
感染者数の減少、行動制限緩和やGo To トラベル再開予定を背景に業績改善を想定しており、感染症リスクの状況は一部緩和している。一方、感染者急増による再度の外出自粛・旅行控えの可能性は残している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかし、今後の感染者数の急激な増加等により、再度、外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、収束時期の見通しが困難であることを明示し、感染者数の急増による再度の外出自粛・旅行控えと業績影響の可能性を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、日本発着外国船に関しては、2021年夏以降の運航再開が期待されるところではございますが、今後、緊急事態宣言の更なる延長等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言の更なる延長による外出自粛・旅行控えの長期化を、引き続き業績への影響要因として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が順次運航を再開しましたが、2021年１月に11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことにより、再び運航を見合わせております。緊急事態宣言解除後には日本船３船の運航が再開されることが予想され、2021年春から夏にかけてはプリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等の日本発着外国船の運航再開も期待されるところではございますが、今後、緊急事態宣言の延長や解除後の再々発令等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
日本船の再運航後に緊急事態宣言が再発令され、再度運航停止となった。宣言の延長・再々発令による外出自粛や旅行控えの長期化が、引き続き業績リスクとして示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「足元で新型コロナウイルス感染症の第３波が到来しております。今後、日本政府より緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛や旅行控え等の再要請があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて第3波の到来を新たに記載し、緊急事態宣言の再発令や外出自粛・旅行控えの再要請による業績影響の可能性を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境は、国内外において、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、移動の制限や経済活動の制限等が行われたことにより、大幅に景気が下振れし厳しい状況となりました。」
従来の経済的不確実性・地政学的リスクの記載に加え、感染症拡大による移動・経済活動の制限と景気下振れが実際の経営環境として発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、同年３月９日より各国からの入国が制限されております。また、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にありますが、自粛継続による旅行控えや新型コロナウィルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令に伴う旅行者数の急激な減少等が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の拡大、各国の入国制限、国内の緊急事態宣言が実際に発生し、旅行控えや旅行者数減少が財政状態・経営成績に影響する可能性を具体的に記載している。 - FY2020-Q2国内消費増税リスクの具体化有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが存在し、国内では消費増税の施行による消費マインドの落ち込みが懸念されましたが、雇用・企業収益の緩やかな改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。」
従来の経済的不確実性・地政学的リスクに加え、消費増税による消費マインドの落ち込み懸念を具体的に記載している。消費増税による影響が実際に発生したとは記載していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの」
経済の不確実性および地政学的リスクを引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019対象リスクの拡張有価証券報告書
「しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の経済的不確実性・地政学的リスクに加え、感染症、天候、景気、自然災害、事故、為替相場変動など旅行需要や観光インフラに関するリスクを具体的に列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの」
経済の不確実性および地政学的リスクを引き続き経営環境上のリスクとして記載している。重要な変更や実際の発生は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの」
経済の不確実性および地政学的リスクを引き続き経営環境上のリスクとして記載している。重要な変更や実際の発生は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの」
経済の不確実性および地政学的リスクを引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの」
経済の不確実性および地政学的リスクを引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの」
経済の不確実性および地政学的リスクを経営環境上のリスクとして記載しているが、当四半期に実際に発生したとは記載していない。