新型コロナウイルス影響の2021年度中解消と取扱高回復見込み
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。
ベストワンドットコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-10顕在化業績予想の修正
「減損損失 7,613 ― 7,613 ― 7,613 当期末残高 ― 17,959 17,959 ― 17,959」
減損損失7,613千円を計上し、旅行業ののれん残高が前期末の8,977千円から当期末には「―」となったことを開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、過去に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けました。現在は概ね正常化しておりますが、今後、新たな感染症の発生や感染症拡大に伴う行動制限、運航中止、入国制限等が生じた場合には、クルーズ送客数や旅行需要に影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
過去のコロナ影響と現在の概ね正常化を前提に、将来の新たな感染症による行動制限・運航中止・入国制限リスクへ焦点を移している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「現在は全ての規制が撤廃されて正常化しておりますが、今後、他の感染症も含め世界的な感染拡大が生じることで、国内外問わずクルーズへの送客数が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性も考えられます。」
従来の期限付き回復見込みの記載から、現在は規制撤廃・正常化した状態として整理され、将来の感染症再拡大による送客数変動リスクへと記載の焦点が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後徐々に回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。」
感染症の収束時期の見通しは困難としつつ、今後徐々に回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、今後徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。」
感染症影響の回復について、従来の「当連結会計年度末まで」などの期限を示さず、「今後徐々に回復に向かう」とする会計上の仮定へ表現を緩和している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期は困難としつつ、当連結会計年度末までの徐々の回復を仮定し、感染状況悪化による外出自粛・旅行控えの業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。」
感染症の収束時期の見通しは困難としつつ、ワクチン接種の進捗に応じて当連結会計年度末までに徐々に回復するという会計上の仮定を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当四半期連結会計期間の会計上の見積りを行なっております。」
感染症の収束時期の見通しは困難としつつ、当連結会計年度末までにワクチン接種の進捗に応じて徐々に回復するという従来の会計上の仮定を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。」
感染症影響の解消・取扱高回復について、従来の「遅くとも2021年度中」から、翌連結会計年度末までに徐々に回復するという仮定へ表現が変わり、回復時期の見通しが後ろ倒し・緩和されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。」
感染症の影響は遅くとも2021年度中に解消し、取扱高が過年度水準まで回復するとの見込みを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。」
感染症の影響は2020年度中に継続する一方、遅くとも2021年度中に解消し、取扱高が過年度水準まで回復するとの見込みを再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復することを見込んでおります。」
会計上の見積り・仮定として、感染症影響が2020年度中は継続する一方、遅くとも2021年度中には解消し、取扱高が過年度水準まで回復するとの見込みを示している。