感染症・天候・景気悪化・地政学事象による旅行需要減退
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
ベストワンドットコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症、天候、景気、戦争・テロ、自然災害、事故および為替変動による旅行需要減退リスクを引き続き記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、約３年間、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、大きな影響を受けました。現在は全ての規制が撤廃されて正常化しておりますが、今後、他の感染症も含め世界的な感染拡大が生じることで、国内外問わずクルーズへの送客数が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性も考えられます。」
約3年間の新型コロナウイルス影響を振り返りつつ、現在は全ての規制が撤廃され正常化していると記載しており、感染症関連の旅行需要抑制要因は前 filing より緩和している。一方、将来の感染症拡大リスクは残している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、日本政府が新型コロナウイルス感染症による入国制限などの水際措置を撤廃し大幅に正常化への舵を切った一方で、ウクライナ問題や、世界的なインフレや円安等による物価高騰により、政治的情勢、経済的情勢の不安定さが継続し、今後の見通しが立てづらい状況となっております。」
入国制限などの水際措置が撤廃され、旅行需要を抑制していた感染症関連の外部要因が前 filing より緩和したと記載している。一方、他の外部リスクは残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
水際対策の緩和や回復兆候がある一方、感染状況の悪化を受けて、追加の外出自粛・旅行控えが生じる可能性を業績影響リスクとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症、天候、景気、戦争・テロ、自然災害、事故、為替変動による旅行需要減退リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、当連結会計年度末までには徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。しかしながら、昨今の感染状況の悪化により、更なる外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染状況の悪化を受け、更なる外出自粛や旅行控えが生じる可能性を業績影響リスクとして記載しており、前四半期の感染者数減少・緩和局面からリスク認識が悪化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数は一時に比べ減少しており、年明け以降にGo To トラベルキャンペーンの再開が予定されるなど、業績が徐々に改善することが想定されます。しかしながら、今後の感染者数の急激な増加等により、再度、外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性もあります。」
感染者数の減少やGo To トラベルキャンペーン再開予定による改善期待が記載され、リスク環境は一部緩和した一方、感染再拡大による外出自粛・旅行控えの再発リスクは残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船に関しては、2020年11月より順次運航を再開しましたが、度重なる緊急事態宣言の発令や、乗船者のPCR検査陽性反応による運航自粛等、一進一退の状況が続いております。」
日本船の運航再開後も、度重なる緊急事態宣言に加え、乗船者のPCR検査陽性反応による運航自粛が発生しており、旅行需要・運航継続への感染症リスクが引き続き深刻な状態にあると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2020年11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が順次運航を再開しましたが、2021年１月に11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令されたことにより、再び運航を見合わせております。緊急事態宣言解除後には日本船３船の運航が再開されることが予想され、2021年春から夏にかけてはプリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等の日本発着外国船の運航再開も期待されるところではございますが、今後、緊急事態宣言の延長や解除後の再々発令等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
日本船3船の再開後に緊急事態宣言が再発令され、再び運航見合わせとなった。宣言の延長・再々発令による外出自粛や旅行控えの長期化を引き続き業績影響リスクとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船が運航を再開しており、2021年春にはプリンセス・クルーズやコスタ・クルーズ等の日本発着外国船の運航再開も期待されるところではございますが、足元で新型コロナウイルス感染症の第３波が到来しております。今後、日本政府より緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛や旅行控え等の再要請があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
日本船の運航再開など回復材料を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の第3波が到来し、緊急事態宣言の再発令や外出自粛・旅行控えの再発生を新たな需要減少リスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかし、今後の感染者数の急激な増加等により、再度、外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大、外出自粛、旅行控えが実際に発生した後も、感染再拡大による需要減少を引き続きリスクとして記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、同年３月９日より各国からの入国が制限されております。また、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況ですが、自粛継続による旅行控えや新型コロナウィルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令に伴う旅行者数の急激な減少等が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来は感染症等を将来の外部ショックとして列挙していたが、本 filing では新型コロナウイルスの感染拡大、各国の入国制限、国内の緊急事態宣言および旅行控えが実際に発生した事象として記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
旅行需要を減退させ得る外部ショックを列挙しているが、 filing 時点で具体的な発生事象は記載していない。